一月例会 徳永の「金融大展望」

観世界大局

 一、日本を抑え込み攻め入ろうとする中国、

追随する韓国。北朝鮮の構図

 二、アメリカ

    トランプは戦後国際秩序を根底かせ揺さぶった

    愚かなアメリカの変節は世界の不幸。

 三、アメリカの代役は不在、

   アメリカが早く目覚めねばどうなるか。

       権力的で 非効率な 中国モデルが蔓延する危惧

 四、グローバル化

   確かに弊害を伴っているが、最早、動かせない程に現実化した。

 五、金融大変動の序曲

   仮想通貨が現金を超えようとする年になると確信する。

   貨幣が歴史的岐路に立っています。

   中央銀行を必要としない要素を孕んでいます。

   国家による、通貨の常識を一変させる破壊力を、仮想通貨は

持っています。だから世界の中央銀行は、日銀も必死で自らの進化へと

動いています。

六、実際の例

  a、南米・ウルガイ

      中央銀行が昨年十一月「eペソ」と呼ぶ自国通貨をデジタル化した。

      これは世界初の「仮想通貨」の誕生です。

  b、スエーデンは「eクローナ」を発行予定です。

  c、中国のデジタル通貨発行検討中です。

  d、英国・オランダ、カナダの中央銀行も研究中です。

 

無国籍の仮想通貨との競争に勝たねば、金融政策が制限される国家の危機です。

「法定仮想通貨」が実現すれば、金融政策の自由度も向上します。

 

日銀の黒田総裁は「決済インフラ改善」に余地は無いかと発言したのかせその危惧の証拠

でありましょう。決済機能こそ銀行の主たる機能ですが、既にコンビにとかに部分的に侵食されています。

七、国内メガバンクの現在の立ち位置

バブル崩壊後、銀行再編成で動き、一応成功して世界でも安定した日本の銀行の内容であったが、ここに来て、店舗、ATMの対策を怠ったきた咎めが出ている。

  気が付けば、

  電子決済、人口知能、融資の新技術、などで遅れをとっているのが日本の銀行の実情であります。

 それは

  現金信仰の日本人、

  キャッシュレス比率   韓国九十%、日本は二十%。

  タンス預金流通中の通貨百四兆円の四十兆円がタンス預金。

       これは電子決済を拒むもので阻害要因。

 

現在、通貨を含む 金融全体で

   世界に伍してイノベーションを推進できるかが大問題と

   私は見ています。

  デジタル世界がマネーに広がっている。

  もう、戻れないでありましょう。

八、ビットコイン 骨子

二千九年、ビットコインは誕生している。当時一万円が現在は二千億円。

このビットコインとは何物か

   カギは「ブロックチェーン」という「分散処理技術」を

       巧く使い、

       「データー改竄」を不可能にしたものだと言う。

        「デジタルデーター」に過ぎぬ。

        改竄出来ぬ仕組みにして「信用」を生んだ。

 

九割は投機だといわれる。分裂が宿命、その都度利得があるのでしょう。

        

         平成三十年一月九日

         徳永日本学研究所 代表 徳永圀典