アベノミクス総括 平成30年10月1日
アベノミクスが発足して5年。民主党政権当時はどんな情勢であったかから始めます。民主党政権のお粗末で、
デフレ容認、金融政策軽視、労働市場の硬直化、不合理な環境規制、電力不足とコスト高。
一ドル87円、あと一年続けば製造基盤は大打撃でした。安倍総理は「マイナス負荷」状態で出発したのでしたね。六重苦、超円高、重い法人税、貿易協定の遅延。
1. 懲罰的な円高でした。法人税は高いまま。デフレの疲弊的経済でお先真っ暗でした。上野公園の不忍池あたりのホームレスはウヨウヨ、現在はみかけられないと言われる。
2. アベノミクス前のホームレス2013年は全国8265人でした。2017年5月厚生省発表ではそれが5534人。
3. 就業者数251万人増加。内女性は201万人増加。
4. 15—24歳の若年労働者の失業率は
2017年4.6％。1992年以来の最低。
5. 大学卒の就職率は97.6%。これは過去最高。
6. 高卒就職率は98.％は26年ぶり高水準。
7. 2％程度の高い賃上げ4年連続実現。最低賃金も5年連続大幅引き上げ。
8. この結果、働く人全体の所得はアベノミクス始動以来24兆円増加した。
9. 全国すべての都道府県で求職者より求人数が上回り、有効求人倍率が1を超えています。
10. 正社員の有効求人倍率も2017年には1.07となり統計開始以来初めて1を上回りました。
11. 現在生活満足度は75％と去る8月の世論調査でした。
12. 待機児童が全国で2万人以下となったのは10年ぶりです。
これでも、アベノミクスの効果がないという人の確信犯的「ひねくれ反日リベラル」と断定します。
アベノミクスは短期的景気浮揚策をとうにやめています。そして、
人口とか生産性という中長期的根本問題にラジカルに取り組み始めています。
経済成長には
1. 資本ストック
2. 労働投入
3. 労働生産性
これは経済の疾患の根本原因を治療しようとするものです。日本経済はここまでになったのであります。
どうも、大蔵省とか日銀のトップは、
具体的に責任ある決断を何もしなかった、市場をコントロールしなかつたと安倍総理は洞察したと言える。
責任取ると明確に主導したのがアベノミクスと言える。
当初は、劇的変化の金融政策、だから為替と株価が大きく変わった。
出来るハズが無かった
電力流通の寡占状態を変え産業界の苦痛を改善。
また農協の政治力を大きく削いだ。Ｔｐｐです。
政治的に不得策は明白であるのにやり遂げた。
今回の総裁選挙で信任されています安倍総理。
正しい選択は勇気あるものです。
これで経済の景色は大変化した。閉塞感がパット明るくなったのに安倍さんを悪く言う。
経済が伸びる、成長するには
1.生産設備が伸びること。長期デフレで経済界は中々守りに徹していました。
2.働く時間が増えること。
安倍内閣は
1.円高を落ち着かせ円安にしましたね。115円。
2.法人税は今や20パーセント。
3.女性労働参加は25歳以上アメリカより数字が上になっている。
12.. 社会保障に就いて
1. 日本の社会保障 幾らかご存知ですか。
2017年度 年金 56.7兆円
医療 38.9兆円
介護福祉 24.8兆円
総合計 120、4兆円 ドル換算1兆67・6ドル
世界軍事五大軍事大国予算
アメリカ 6062億ドル
中国 2257億ドル
ロシア 703億ドル
サウジアラビア 614億ドル
フランス 557億ドル
総合計 1兆193億ドル
日本の社会保障費と殆ど同じであります。
その内、公費負担は1990年には25％でしたが、
2015年には37％にアップ。
2025年になると団塊世代1945-1949年生まれの方が全員75歳となると社会コストは更にアップします。
多少景気が改善されても若者は贅沢したがらないわけです。無理して車もたなくなるわけです。
シェアーの哲学的洞察ですかね。
高度経済成長と、自分の成長を見事に同期させた団塊世代くらい、「経済バブル成長」の中で大きくなつた世代はないのであります。
この世代は、「平和とは、生まれた時から「空気」のように周囲にあるのですよ。
アメリカが日本を守ってくれているものだとは一度も思ったことがないのでは・・・。
我々世代にはそんなものはカラキシ無い。
平成30年10月1日
徳永日本学研究所 代表 徳永圀典