アメリカの手法

トランプ大統領が、ドイツに当初から大変厳しい。

日本では余りメディアも書かない、知らぬのか知らぬが私には肌感覚でわかる。

その理由を叙述してみよう。

1.   基本的にはアメリカがドイツを対ソ連から防衛していることの代償である。しかも両国で約束しているのだ。

--それは、両国が「オフセット合意」をしているからだ。オフセットとは「埋め合わせ」である。何ん埋め合わせか、

　　　1.ドイツの対米へ貿易黒字は米国からの武器購入で相殺し埋め合わせを約束しているからだ。

ドイツから見れば気分が悪いから、敵国であったフランスと仲直りし対米反発の「ＥＵ」への発展したわけである。それが現在のドイツ・フランス枢軸関係でしょうね。

2.日本も例外ではない。クリントン政権の時、冷戦終結しアメリカは疲弊していた。

　当時、自民党の小沢幹事長、公共投資が確か400兆円と言われた。これはドイツの例に代わるものであろう。アメリカは冷戦終結で元を取ろうとしていた。

当時、建築法が日本よりレベルの低い尺度にされたのもアメリカの要請であろう。

3.私は、元々、大きな貿易黒字の累積の割に、他国より金保有高が異常に少ないと不審を抱いていた。

これはアメリカの無言の圧力であったのです。政府・日銀は恐れていた。アメリカの当事者から金購入は好ましくないと言われています。買えなかった。

世界通貨の胴元であるアメリカの金保有の減少を国策としてアメリカはやっているのです。

4.このストーリーで検討しても、今回の対中国の関税は、これ以上、中国に力をつけてはならぬというアメリカの強い意志を示したものでトランプは本気である。

5.現在、日本と中国は世界最大のドル債権を持つ。

　ドイツの似た道を選び中国と組むことは出来ないし許されない。国防と矛盾する。しかし、アメリカは「日中接近」を内心危惧してきたはずである。安倍内閣で確とした信頼が現在は醸成されている。

ドイツのようには言われまいが、アメリカは、内心、戦後日本の繁栄はアメリカが提供してきたと思い続ける。それはまた事実である。

アメリカに反対したければ、まずアメリカの核の傘から抜けねばならぬ。

1.それは出来まい。

2.中国の傘の中に入ったら骨の髄まで永久に搾り取られる。

3.日本とは所詮、そんな国なのです。

　　　　　平成30年10月1日

　徳永日本学研究所　代表　徳永圀典