リーマンショックに思う

アメリカのリーマンショック、ご記憶がおありと思います。

何年前でしょうか。

10年前なのですね、2018年9月、皆さん何歳でしたか。

アメリカ、2007年から溜まっていた金融不安のマグマ、大手金融機関の資金繰りが詰まる、日本も世界も大変な危機でした。

この時、忘れもしない、

中国が57兆円の景気刺激策に胡錦涛が打ってでた。

当時、中国は国際社会で「世界経済の救世主」と持て囃された。

中国は忽ち、国内景気の急上昇、世界経済の底割れを防いだ。

ここで中国は自信を深めたのでありましょう。

中国の自己主張強化の始まりです。

中国はアメリカに大きな貸しを作りました。米国債を大量に購入し「ドルの暴落」を防いだ。日本を抜き、世界一の米国債保有国となった。

しかし、これは行き過ぎでした、負の遺産を残したままだ。巨額の債務と生産力でしたね。

アメリカが招いた危機克服に貢献した中国、そのアメリカから今、激しい攻撃を受けていて習金平は理不尽に思っているでしょう。

トランプの対中国関税引き上げ、これは対抗手段とないくらい中国は弱っていましょう。

為替操作はできない、7月末、中国は

再び国内公共投資の拡大を決定した。

リーマンショックの後遺症の残ったまま再び国内投資を大きくやろうと決断しました。

巨大となった中国の動向が世界の運命を大きく左右しそうです。

公的また民間の債務規模は国内総生産比年々高まっている。

世界的金融情勢はリーマンショック当時より、「より危険」という学者もいる。

景気後退が起これば困難なことになる。

世界経済、どこかの時点で景気後退の対処が必要となりましょう。

これは異例の金融緩和で世界債務は25兆ドル、2.7京円、10年前より4割増えたが、いざ金融不安となると、各国中央銀行の資産規模が膨らみ量的緩和に動きにくいでしょう。金利引き下げ余地は少ない、各国の財政出動余力も乏しい。

次ぎの危機に世界は「打つ手なし」に陥る懸念がある。

アメリカと中国の貿易戦争、

中国は「もはや命運は尽きた」という学者もいます。

食糧とか資源、人材で決定的な格差があります。

アメリカトランプ

　　法人税減税35％から21％

　　これにより海外へ出たアメリカの企業が続々帰国しアメリカの景気に貢献している。

アメリカは食糧を輸出可能。

13億人を養う中国はアメリカに大きく依存している。

アメリカは2来年には世界最大の産油国となる。

対して中国は7割を輸入に依存している。

軍事力、食糧供給、エネルギー、頭脳など、どこを取ってもアメリカは世界最強国家であります。

一説では、中国の軍事力は張りぼての可能性があるという。

中国はとてもアメリカに立ち向かえまい。

と思うのですが。

　　　　　平成30年10月1日

　　徳永日本学研究所　代表　徳永圀典