成長思想と国益なき鳩山社会主義政権

　各種世論調査で鳩山内閣の支持率は、６〜７割台と高い。「脱官僚依存」などに対する期待が大きいからだろう。各省との軋轢(あつれき)を招きながらも、新政権が政治を変える作業に取り組んでいることへの評価があるのだろうか。

　日本経団連の御手洗冨士夫会長は「予算を徹底的に見直し、無駄を排除している。外交も積極的に展開し、成果を上げている」と語ったが、これはオカシイ発言だ。

この政権が抱えている問題点も一段と浮き彫りになっている。八ツ場ダムの建設中止方針にみられるように、マニフェストありきの一方的な手法は問題だ。

中小企業のための亀井の「貸し渋り・貸しはがし対策法案」も、本質的に市場経済をゆがめてしまいかねない。

　補正予算の見直しと来年度の概算要求の過程では、閣僚、副大臣、政務官の「政務三役」が中心となり、各省で政治主導により政策を進めるスタイルが定着しつつある。だが、内閣全体の中で調整しておらない。

国家戦略室や行政刷新会議が機能しておらず、騒然としてきた。

鳩山由紀夫首相が指導力が無いのが根本原因である。

政府・与党の政策決定一元化を目指すあまり、民主党内の政策論議を否定するようなとらえ方が生まれている。与党内の幅広い議論や情報が、政策決定に反映されなくてよいか。

いずれ与党と政権の、言い換えれば、小沢影将軍と内閣の軋轢が表面化して騒然となってくるのではないか。

　臨時国会が召集され、首相が所信を表明するが、内閣が取り組む政策や進め方について全体像が全く不明であり、これは国民への背信である。

　首相は就任以来、米国や韓国、中国を相次いで訪問したが、米国排除につながりかねない東アジア共同体構想など、日米同盟の弱体化に突き進む「鳩山外交」の危うさが歴然としてきた。

　首相はマニフェストの見直しにも言及している。
米軍普天間飛行場の県外移設など、実際に政権を担当して、その困難さを認識したことも多いはずだ。
新政権は、国益を守るために何をしているのか、中国は東シナ海で勝手気ままにやつているのに友愛など戯言を弄している。