危機感欠如の民主党は解党を！ 

北朝鮮の核実験発生に連動して民主党の存立基盤に亀裂が走り出した。遂にボロをだし始めたと言える。
国家の危機に際しては、野党も政府もないのだ。いかに国民を安堵させるかである。

民主党の存立の政治的土台が揺れてきたのだ。当然である。

民主党「無責任政党」は解党して各議員の理念に基づく政治的立場を明白にしなくてはならぬ。

解党して国家・国民の生命財産の安全要求に応えなくてはならぬ。 

分析「バラバラ民主党」

　　　　　　　　　　記

１．小沢党首・菅副代表・鳩山幹事長

――北朝鮮の核実験を周辺事態とするなら、中国やロシアもやっており何でも周辺事態となる。――

この強引な発言、事の真実に見分けのつかぬ幹部。 

２．小沢党首の発言

―周辺事態法というのは日本固有の法律、それを国際社会の協調作戦のため、無理やり当てはめるのは駄目。

　危機の臨んでいる日本の安全に責任が無い。 

３．前原一派の若手１５人の意見

―「周辺事態法が想定しているのは極東有事である。今回の北朝鮮問題が将に極東有事の範囲だという認識があれば、党首脳のような決定にはならない。」更に「このような重大な方針を党首脳三人で上意下達のように決めるのはおかしい」―

そして、先日は、「年内に、外交・安保の基本政策をまとめる」としている。

なんたる感覚の政党であるのか。これでは日本を守ることはできない。

かかる事態には政府も与党も野党もないのである。一丸とならねば責任政党ではない。 

北朝鮮の核問題は日本が危機の崖っぷちにいるのだ。この民主党は、泥棒を見て縄をなうに似ている。そして、真紀子やら予算委員会で漫才談義をしているに等しい。彼ら民主党議員は、暇をもてあましているのだ。 

こんな政党は解党が必要だ。 

この日本の危機に対して無責任である。　 

平成１８年１０月２１日

徳永日本学研究所　代表　徳永圀典