世界史的激動の時代か
――関ケ原化しつつある国際軍事情勢――
――2017年はヤバイ年――

アメリカの退潮によるオバマ大統領の個人的資質による無力、大統領選のレームダック、これが狙い撃ちされて世界激動の引き金となり、将に国際的力学の大変化が起きている。

二極化ですね、「強権体制連合」と「民主主義国連合」。

これは長期に亘る「21世紀型戦争」かもしれない。

その民主主義国、普遍的価値観国の先兵として安倍総理は世界を駆け巡っている。

 

1.   巨視的に世界を俯瞰してみよう。

2.   ロシア、申すまでもなく、ロシアのプーチンは経済力は弱くても欧州、中近東、極東で暴れている。トルコを自陣営に引き入れた。ロシアは本能的に中国を警戒している。

3.   北朝鮮の核保有の本格化。北は中国を内心嫌っている、アメリカと手を組みたいのが本当かもしれない。

4.   イギリス離脱、移民問題、EU瓦解の様相。盟主のドイツメルケル小母さんも支持率47%に激減したのは移民大増加の為、民族主義台頭であり当然のことです。

5.   トルコは欧州志向であったが、ロシアに傾いた。

6.   フイリピン新大統領の中国への接近。

7.   軍国主義の中国、習近平は就任3年、内政、経済とも少しも安定せず、権力闘争は激化、一触即発と見て取れる。歴史的にこの国は対外紛争を起こす。世界を中国中心の法にせんと模索している。ここ500年の白人中心の国際法に挑戦していると見て差し支えない。南シナ海、尖閣諸島、台湾は中国の暴力と無法を眼前にしている。ここで今年3月の習近平の発言を想起する、それは「2017年に台湾問題を解決する」と公言していることだ。習近平の性格の獰猛さから見て間違いないものが見られる。

1.   南シナ海、尖閣諸島への攻撃的事実。

2.   国際航空機関から台湾を排除しせしめた事。

3.   対して、アメリカの腰の弱さ、本気の欠如は目に余るほどの劣化である。本来なら依然として世界一の軍事力であるが、これが有効に働いておらない。それは一にしてオバマの性質に起因する。

 来年は習近平の正念場である。

対して、台湾、スイスの如き「永世中立国」を国民投票により実現しようとする動きがある。国連加盟への動きもあります。中国への防御対策でありましょう。

眼が離せない台湾問題であります。

これも、アメリカ次第ですね。要は「力」の保有。

 

21世紀の最大の「地政学的難問」

 「アメリカと中国が太平洋戦争をするかどうか」

 

だが、国際決済銀行が指摘したように、中国の不良債権は1600兆円、負債総額は2602兆円と言われる。ここ1-2年内の経済破綻を危惧している。

だが、中国は、他人事のように「どこ吹く風」。

中国は、どこ吹く風の様子、信用できない統計数字のデタラメさ、元来、近代資本主義の育つ風土は無い国である。究極的には、この国は法秩序に向かない国民性がある。世界経済の破綻の導火線を引くのではないか。

8.   日欧米の先進国の力が弱体化した中、日本の安倍総理は大活躍している。国際法順守、普遍的価値観を主張し世界を飛び回っている。それを見て苦々しいのが中国の習近平であり、意識的に失礼な態度を安倍総理や日本に対して取っている。それは日本国内に中国共産党の手が伸びて懐柔されている政治家やメディアが存在しているからである。

9.   実務的にはアメリカの太平洋司令官が健在で可能な限り国際法秩序維持の為に動いている。

10.            日本の自衛隊がアメリカ本土で今春、離島上陸作戦を予行した。この夏は日本でも離島作戦をした。

アメリカの幹部も常に、尖閣は安保条約の範囲と言う、日本を守るという。日本の防衛庁幹部も「尖閣は絶対守る」と発言している。これは、対中国だけでもない対アメリカへの発言である。自分の国の領土を本気で実働しなくてはアメリカも支援しない。

11、法を守らない国と、どうして外交だけで決着がつけられるのか、あれば具体的に教えて欲しい。外交の力は、本質的には背景に武力があるのは北朝鮮の核ミサイルが示している。使わないが「寄らば斬られる」ものを持つことが外交の力の源泉であります。今、日本が、レーザーにより、中国とか北朝鮮のミサイル装置を遠隔操作で無力化する武器を保有すれば大きな外交の力となりましょう。

ここで大戦略的にはロシアと仲良くできれば対中国にとり有効でありましょうが、狡賢い国ロシアです、難しいが平和条約締結は有効でしょうね。

 

北朝鮮の持つミサイル1000発の外交力であります。

韓国では原爆保有の世論が高まっている。

 

12            フィンテック急増

 世界で24千億円となった。

 金融の主役交代の可能性と意識されている。

 究極的に銀行無用となるのか分からないが、金融業界の勢力図の変化を促しつつある。

 

   平成28年10月3

 

  徳永日本学研究所 代表 徳永圀典