鳥取木鶏研究会 10月例会
国民に告ぐ
法的な根拠を欠くアメリカの言い分
ＷＧＩＰの作ったマスコミ向け禁止条項を批判することは全て正当、と書いたが何故だろうか。まず事前検閲は、ポツダム宣言第十項や合衆国憲法修正第一条に違反し、アメリカ自らのでっち上げた日本国憲法にも違反するものであり、自由の中でも飛びぬけて大切な言論の自由を奪うものだから当然許されざるものである。
広島と長崎への原爆や日本中の都市に対する無差別爆撃が、人道上の罪であることは言を待たないが、1907年に結ばれたハーグ条約の第22条(無制限の害敵手段を使用してはならない)や第25条(防守されていない都市、集落、住宅、建物はいかなる手段をもってしても、これを攻撃、砲撃することを禁ず)にも違反している。不法行為である。
新憲法や教育基本法を押しつけ、日本のエリートを壊滅させるべく旧制中学、旧制高校を廃止したのも「占領者は現地の制度や法令を変えてはならない」という趣旨のハーグ条約43条に反している。
ハーグ条約に関して付け加えると、アメリカが真珠湾奇襲を「恥ずべき行為」と今だに口汚く糾弾する唯一の根拠は、開戦前の宣戦布告を義務づけたハーグ条約なのである。ハーグ条約以前は当のアメリカを含めどの国も、戦争を奇襲から始めていた。ハーグ条約以降でさえ、アメリカは1916年の対ドミニカ戦争で宣戦布告なしに奇襲占領している。
第二次世界大戦でドイツがポーランドやソ連に侵攻した時も奇襲だった。ハーグ条約における宣戦布告条項は単に開戦儀礼について言っているもので、誰も重要に思っていなかったのである。
現に真珠湾攻撃より先に、日本軍はイギリス領マレー半島への上陸作戦を敢行したがイギリスは宣戦布告のあるなしなど問題にもしなかった。ルーズベルト大統領だけが「恥辱」とか「破廉恥」などと激昂して見せたのは、モンロー主義による厭戦気分に侵るアメリカ国民を煽動し、ヨーロッパ戦線への参戦を決意させるためだった。
国を愛する心の擁護と育成は世界中どこでも行っていることである。しなければいけないことでもある。家族愛、郷土愛、祖国愛、この三つの愛が健全に育ってはじめて最も崇高な人類愛を持つことができるからである。三つの愛なしの人類愛は砂上の楼閣にすぎない。
ＷＧＩＰの定めた禁止条項うち、一つを除いてどれも不当であることを示した。残るのは、東京裁判への批判が不当であるかという問題だ。
第二次大戦におけるドイツの戦争犯罪を裁くνルンベルグ裁判では、ドイツの法曹関係者も裁く側に参加していたが、この東京裁判では日本側は参加を許されなかった。「勝者の裁き」と言われる所以である。
また原爆を初めとする連合国側の戦争犯罪を不問にしたり、「平和に対する罪」という終戦後に考え出された罪を遡って適用した。証人に偽証罪を問わなかったから南京での20万人虐殺などという主張が確たる証拠なしに飛び出した。
事件の一ヶ月後の國際連盟で、中国代表の顧維釣が日本非難のため、日本軍による2万人の虐殺を主張して連盟から否定されたものが、8年余りを経て犠牲者が十倍となって再登場したのである。今では更に増え、30万人以上と当時の南京の人口を越えてしまっている。確たる証拠は今もない。
「日本は挑発挑戦され自衛のために起った」というローガン弁護人のものをはじめ、弁護側の弁明の大部分が却下されたことも法の下の平等を欠く。この辺りは小堀敬一郎編「東京裁判 日本の弁明」(講談社学術文庫)に詳しい。全く一方的で裁判とはとても呼べないものである。
当時から現代に至るまで殆どの国際法専門家がこの裁判を否定的に見ているのは当然である。即ち、この裁判は全く不当なもので単なる復讐劇と言っても過言でない。
裁判自体が噴飯物というのは明らかだが、それを証明しただけで物事は終るわけではない。罪状が、日本指導者28名について、文明の名によって戦争征服の責任を裁くというものだったからである。28名は通常の戦争犯罪に加え、平和に対する罪で起訴された。即ち、日本が侵略戦争を起したという非難だったからだ。
日本の犯した一方的侵略戦争、というのがもし真実であったら、東京裁判にとどまらず、終戦後のアメリカによるＷＧＩＰをはじめとする、ありとあらゆる傍若無人な振舞い、度重なるハーグ条約違反は、極悪国民日本を懲らしめその存在を全否定するという、正当な行為に於ける勇み足ほどのものになってしまう。
日本が戦争責任のすべてを背負うほどの非人道的行為に走ったのかどうか避けて通れない大問題である。ここをきちんと抑えなければならない。
まず、罪状にある「世界征服の責任」である。有史以来、この日本に、時折のファナティックな夢想家を除き、世界征服の如き気宇壮大な構想を持った個人あるいは団体はあっただろうか。日中戦争の頃から、八紘一宇と言う言葉はよく用いられたからウエップ裁判長は当初、これが世界征服へ向けた合言葉と信じていたらしい。
然し、この意味は、世界は兄弟達の住む一つの家のようなものであるという神武天皇建国以来の日本人の道徳であり平和思想である。日中戦争の頃からしきりに用いられたこの言葉の具体的内容は、昭和15年の「基本国家要綱」にあるように、世界平和の確立を目指し、先ずは日満市を核とした大東亜共栄圏を建設しようというものである。裁判では清瀬一郎弁護人がこれをきちんと主張したから結局はそのまま認められた。
二つの戦争は日本の侵略だったか
核心は、日中戦争及び日米戦争が日本の侵略であったかなかったかということに帰着する。これが実に難しい。侵略という言葉の定義がはっきりしないからである。軍事学に於いては侵攻と侵略は区別されている。まず侵攻とは、目的を問わず、相手方勢力や相手方領域を攻撃する行動である。この定義は明確であると言ってよい。
一方、侵略とは、相手の主権や政治的独立を奪う目的で行われた侵攻のことである。この定義は不明確である。例えば、領土紛争に見られるように、相手国領域か自国領域かどうかという事自体が紛争の争点だからである。
このように不明確ではあるが、ニュールンベルグ裁判ではこの定義が用いられた。日本の行った二つの戦争がこの定義におれる侵略戦争でなかったことは以下に述べるように明らかである。
日本が盧溝橋事件(昭和12年)以来の日中戦争で、中国の主権や政治的独立を奪おうとしたことはなかったからである。
そもそも、発端となった昭和12年7月7日の盧溝橋事件において、最初に発砲したのは中国側であることが明らかとなっている。
1900年の北清事変の後で結ばれた北京議定書の基づき合法的に駐留していた日本軍に対し中国側から夜陰にまぎれた断続的な銃撃が何度かあったのだが断続的であったために敵の意図がつかめず牟田口連隊長は防衛の姿勢に入らせただけで自重を命じていた。
明け方になって迫撃砲を射ってきたのを見て初めて明確な攻撃と断じて反撃を命じたのである。
初めの発砲を受けてから反撃開始まで7時間もたっていた。この衝突に関し日本側は、政府も参謀本部もそろって不拡大方針であった。当然である。日本陸軍の仮想敵国は明治の頃から一貫してソ連であり、何の得にもならない中国との本格的な戦闘をこの時期に始めることなど誰も避けたかったからであった。従って間もなくこの戦闘は停止された。
処が、中国軍は引き続き北京の通州で日本人居留民を爆撃し婦女子を含む230名を虐殺した上に死体に陵辱を加えたり、上海では米英仏伊などと共に租界居留民を守るためにやはり合法的に駐留していた日本軍を一方的に包囲し攻撃したりした。この結果、遂に国民も激昂し近衛内閣は不拡大方針を見直し上海派遣軍を送るなど本格的な戦闘に入って行ったのである。
1935年のコミンテルンで宣言されたように、ソ連にとつての仮想敵国はヨーロッパではドイツ、アジアでは日本であった。ソ連にとって、予想されるナチスドイツの侵略に備えるには、アジアでの憂いを解消し、ソ満国境のソ連軍を西部戦線に移動させることが非常に望ましい。憂いを解消するには日本と中国を本格的に戦闘状態におとし入れることが一番だ。そのために、コミンテルンの支部である中国共産党に働きかけ、国共合作と抗日民族統一戦線の形成を画策したのである。壊滅寸前だった共産軍と蒋介石率いる国府軍との戦いを止めさせ共同して抗日戦線をするように企図下したのである。
日中戦争を始めさせるために、中国共産党を通し、日本軍に対するありとあらゆる挑発を行った。スターリンに入知恵された毛沢東率いる中国共産党は、国府軍と日本軍の共倒れを図り漁夫の利を得ようとしたのである。
主敵ソ連による画策などとは夢思わず、日本は挑発に乗り何の目的もない泥沼の戦争へずるずると引き込まれて行ったのである。正規軍による大会戦などのない、もぐに叩きをしながら奥へ奥へと引きずり込まれて行くような、無目的で無意味で惨めで徹底的に愚かな戦争であった。
日米戦争も、アメリカの主権や政治的独立を奪おうと考えた人は日本に無論一人もいなかったから、この定義での侵略ではない。
アメリカは日本軍による1940年のインドシナ(ベトナム、ラオス、カンボジア)北部への進駐に対し屑鉄や銅の禁輸、翌年7月の南部インドシナ進駐に対しては在米日本資産の凍結や石油の禁輸を行なつた。許せぬ非人道的行為に対する懲罰ということだった。
日本軍のこの進駐は、宗主国フランスのヴィシー政権の許可という一応の体裁を整えた上で、アメリカなどによる蒋介石支援のための軍援助ルート(援蒋ルート)を遮断する目的で行ったものであった。
実はアメリカは、武器援助ばかりでなく、中国にフライング・タイガーズという空軍部隊を派遣することで、対日戦争に秘かに参戦することで中国がすぐに降伏せずなるべく長く戦い続けるよう目論んでいたのである。
1930年代から、アメリカ政府にはソ連スパイが入りこんでいて、40年代にはアメリカ共産党員を含め数百人紛れ込んでいたのである。(「ヴェノナ」中西輝政訳 ＰＨＰ研究所)。
日本の石油備蓄は当時、2年分しかなく、鉄なども70％、はアメリカに頼っていたから、このままでは日本経済の破綻は時間の問題ということになったのである。
アメリカが日本の仏印進駐を人道上許されないと言ったのはアメリカ得意のダブルスタンダードである。日本の南インドシナ進駐のたった一ヶ月後の1941年8月末に、イギリスとソ連は共同でイランの石油確保及びアメリカからソ連への軍需物資輸送ルートの確保のため、イランに進駐した、驚愕したイラン国王はルーズベルト大統領にこの侵攻を中止させるよう嘆願したのだが、ルーズベルトはこれを冷たく断ったのである。
在米日本資産凍結という強盗行為や、英蘭を引き込んでの日本に対する石油や鉄などの全面禁輸は非人道的な侵略を許さぬという表向きと全く異なる目的を持つものであった。
こうなっては野垂れ死にするか、勝算のない戦いを始めるかの二つしかない。日本は最もしたくない対米戦争を準備しつつ最後の日米交渉に全力を尽すこととなった。
事実上の宣戦布告だったハル・ノート
和平を求める日本案を拒否したルーズベルトは、11月26日にハル・ノートを日本側に提示したのである。日本軍のインドシナばかりか中国からの撤退をも要求するという驚くべき内容のものだった。インドシナからの撤兵だけなら恐らく合意に至っただろうが、中国からの撤兵となると1933年の國際連盟で満州国建設は「日本のよる中国主権の侵害」と認定されているから当然満州からの撤兵も含まれることになる。これは日本が日露戦争の頃から東アジアで営々と築いてきた権益の全てを放棄することを意味し到底呑める話ではない。
アメリカ側もそれを熟知して出している筈だから、日本側はこれを当然ながら最後通牒と受け取った。事実上、アメリカ側の宣戦布告だったから、アメリカは直ちに臨戦態勢に入り、日本は12月1日の御前会議で苦渋の開戦決定をした。
アメリカを侵略しようなどと誰一人考えなかったどころか、昭和天皇は最後まで強い反対意見を述べられていた。天皇のお気持ちをよく知っていたからこそ、開戦前夜、東條首相は寝室で皇居に向い正座して号泣し続けたのである。
ハル・ノートは、東京裁判で日本側弁護人ブレイクにーが「こんな最後通牒を出されたらモナコやルクセンブルグでも武器をとって立つ」と言った程の高圧的かつ屈辱的なものだった。ドイツの勢力拡大を憂えるルーズベルト大統領は、モスクワ陥落という所まで追い詰められているソ連、及び気息奄々のイギリスを救うため、ヨーロッパへの派兵を望んでいた。チャーチルや蒋介石夫人、それに政府内の要所にいたソ連スパイなど必至に参戦を促していた。
然しながら、議会はもちろんアメリカ国民の八割以上は参戦に反対であり、ルーズベルト自身、前年の大統領選挙で「アメリカの若者の血を一滴たりとも流させない」と公約していた。この世論の厭戦気分を一掃し公約を破棄するには、日本に「最初の一発」を撃たせ、国民を憤激の坩堝に陥れるしかない。ルーズベルトは智慧を絞りに絞り、日本が手を出さざるを得ないように仕掛けたのである。
なお、ハル・ノートを起草したハリー・ホワイト財務次官補は、戦後解読されたヴェノナ文書(米の諜報機関がソ連とアメリカの間で交わされた暗号を解読したもの)によると、明白なコミンテルンのパイであった。
ハリー・ホワイトは終戦の三年後、共産主義者として告発され非米国活動委員会に召喚され後、自殺した。ホワイトなどソ連工作員達はソ連の生存はアメリカの参戦に依存し、アメリカ参戦は日本軍のアメリカ攻撃に依存すると捉え、日米交渉決裂のため必至の工作を行っていたのである。
要するに、日米戦争は、自身、社会主義者に近く、ソ連に親近感を持つルーズベルト大統領が、権謀術数を尽して日本を追い込み戦争の選択肢しかないように仕向けたものであった。
日本が追い込まれ、追い込まれ、国中が呼吸も苦しい程になっていたからこそ開戦の報を聞いた殆どの国民は、勝敗について不安を一様に抱きながらも、「すっきりした」のである。
開戦の三週間後の正月、左翼文芸評論の青野季吉までもが日記にこう書いた。「実に四海波静かと言いたい明らけき日。天地も亦、この戦勝の新年を歓呼するが如し。日本は神国なりという感が強い」。
軍部ばかりでなく全ての国民が在米日本資産の凍結、全面禁輸、ハル・ノートと愚弄され続け鬱屈していたから、息苦しさから一気に解放されたような気分になったのであった。祖国の存亡と名誉にかけて、世界一の大国に対し敢然と立ち上がったことに民族として潔さを感じ高揚したのである。
この戦争に関しては、東京裁判を開廷し日本を侵略国家と断罪した当の本人マッカーサーが、1951年の米国上院軍事外交合同委員会で次ぎのように答弁している。
「日本は絹産業以外には固有の産物は殆ど何も無いのです。彼らは綿が無い、羊毛が無い、石油の産出が無い、錫が無い、ゴムが無い。その他多くの原料が欠如している。そしてむそれら一切のものがアジアの海域には存在していたのです。もしこれらの原料の供給を断ち切られたら、一千万が一千二百万の失業者が発生するであろうことを彼等は恐れていました。従って、彼らが戦争に飛び込んでいった動機は大部分が安全保障上の必要に迫られてのことだったのです」。(「東京裁判 日本の弁士)。
即ち、日本にとって自衛の戦争であった、と証言したのである。これはドイツに、明確に世界制覇の意思と共同謀議があったのと対照的である。日本の陸海軍は終始いがみ合ってそんな上等な野望のかけらも持ち合わせていなかったのである。
既に見たように日中戦争も日米戦争も、軍事学上の侵略とは言えない。即ち、第二次大戦までの定義による侵略ではない。東京裁判は全く一方的な裁定と言えよう。
それでは、侵略の現代的定義とは何か。他国の国民、あるいは国民を代表する政府に歓迎されずして軍隊を進駐させること、と私は考える。この現代的定義を採用した場合、日本は朝鮮、中国などを侵略したことになる。広い視野に立った場合、朝鮮や満州や中国に日本の大軍が歓迎されぬまま駐留しているということは、いかに国際法に則っていようと他国の主権をないがしろにした行為である。
ただ、この現代の視点を基に考えると、日本だけでなく当時の列強はすべて文句なしの侵略国である。米英ロ独仏蘭中と、19世紀20世紀の列強は例外なくそうである。
そして侵略国は倫理的に邪悪な国ということにはならない。この2世紀を彩った帝国主義とは弱肉強食を合法化するシステムだったからである。侵略しなかったら国は単に弱小国でその力がなかっただけのことだ。
今から考えると侵略を合法化するシステムが生きていたなどとは信じられない話だが、1900年の時点でこれを疑う人は世界に殆どいなかった。強国は当然と思い弱国は仕方ないと諦めていた。19世紀の帝国主義は第一次大戦において史上空前の犠牲者を出したことで終焉するはずだったのだが、そうしいかなかった。終戦後のパリー平和会議で反省に立って国際連盟まで作ったが、そこで採択された民族自決はヨーロッパだけにしか適用されなかった。
その時に生まれた国際連盟規約の「委任統治」に触れた箇所には「自ら統治できない人々の為に、彼らに代わって統治してあげることは文明の神聖なる義務である」と言う趣旨のことが書いてある。
「文明の神聖なる義務」という美しい言葉が必要だったのは、帝国主義の矛盾に人々が気づき始めた証拠なのだが、その会議では日本の提起した「人種平等法案」も、人種差別をしつつ植民地をたらふく抱えた英米などの反対で否決された。かくして帝国主義は2000万人の犠牲者を出した後でも生き残ったのである。
1920年以降、かろうじて生き残った帝国主義勢力に加え、できるだけ多くの国を赤化しようとするソ連、世界制覇の夢を見るナチスドイツ、恐慌後の米や英によるブロック経済化を見て大東亜共栄圏を目論んだ日本、という新たな膨張勢力が列強として登場した。陣取りゲームとも言える帝国主義は、地球の表面積が限られている以上、いつかは大混乱となる。帝国主義の如き内部矛盾を孕んだイデオロギーは必ずいつかは破綻し大清算される運命にある。それが第一次大戦であり第二次大戦であった。
同様に矛盾を内包した共産主義は1990年前後にベルリンの壁やソ連の崩壊とともに74年の大実験の後に大清算されたし、やはり矛盾だらけの新自由主義即ち貪欲資本主義は、世界を20年ほど跋扈した後、リーマンショックから現在のギリシャ危機、ユーロ危機へと、未だ清算が続いている。