時勢活学　10月　　　徳永圀典

1．     貿易赤字のこと

　平成13年度、原発が稼動しない為、東北地震前と比較して、追加燃料費が3兆8千億円増加した。この代金以外に使用済み核燃料維持費が1兆2千億円、

　つまり再稼動しない為に併せて毎年「5兆円」が消えて、内3兆8千億円は中東等の外国へプレゼントしていることになる。中東の石油を牛耳っているのはオイルメジャーであり、日本の燃料費が更に巨大となり、アメリカのシェールガス輸入という方向進む。

　原発再稼動がままならないと、電気料金は値上がりし続き消費税とのダブルパンチとなり国民に重くのしかかるのは必至。

　こうした背景にアメリカのエネルギーマフィアが存在し、小泉、細川の怪しげな脱原発論があると噂されている。

　経産省の元役人であった石川和男・社会保障経済研究所代表は、「このまま続くと日本は国家破産状態になる」と言うておる。

ちなみに、14年上半期1-6月の貿易赤字は7兆5984

億円、13年上半期と比較しても1.6倍、統計上最大

の赤字幅となっている。多くのエコノミストは、主要

因はエネルギー燃料代で日本経済に重くのしかかっ

ていると指摘しているがメディアの左翼は問題指摘

をしないが国家破綻の足音が確実に響き始めている。

2放射能問題

　広島原子爆弾で、除染はしていない、克服した実績があるのに、放射能の恐怖が煽られ、エネルギー不足となり経済はガタガタになる。

　放射能が怖いと煽る朝日新聞、これは核兵器反対と国民のアレルギーにつながっている。日本は核武装しないという空気を他国に与える。これを喜んでいるのはシナだけではない。

　思い出すと1971年、キッシンジャーと周恩来の秘密会談で合意された「周恩来・キッシンジャー機密会談録」--日本に核は持たせない、は公開されているが、国の安全保障の根幹問題だが、政治問題化していないのが日本の異常性であろう。

3世界の一流国の条件

　それは、つらつら思うに、外国では当然の認識だが、「軍事力、経済力、文化力が抜きん出ている事」と　

定義されている。

　日本が国連にいくら供託金を積もうと、世界中に政府開発援助をばら撒こうと国際政治の場で独自の影響力を行使できない現実がある。日本の足りないのは核武装である。日本は貢がされだけの限界的存在である。

　日本には現在、プルトニューム保有量は44トンある。これは広島原発の5000発分に相当し世界五位の保有量である。だからシナなど、また朝日新聞などは福島原発事故を最大のチャンスとして放射能の恐怖を煽っている。菅直人と連携した親密新聞記者が朝日新聞にいた事は吉田調書以後世間にオープンとなった。朝日新聞は報道機関ではなく「政治工作機関」である。かれらの主張はシナと韓国の代弁であった。

日本をいつまでも、敗戦後状態のハンディ国家にして

おきたいのがシナや韓国そして日本の左翼グループ

なのである。この戦後左翼の利権構造、その構図が破

綻したのが今回の朝日事件である。

これは私が常に指摘してきた「戦後の左翼利権構造破

綻の端緒」となり得る。

正に、天の時でありまともな国家となり得る、安倍総

理は一石二鳥の状況となっている。

ネットで見ると朝日新聞廃刊の動きは全国民的と称

してよい。

4.沖縄報道

　マスコミを見ていると沖縄県全員がオスプレイ配備反対のように見えるが現実はそうではない。反対の人は少数である。反対は少数派で、左翼と偏向マスコミの朝日新聞などが反対しているだけだ。

　沖縄の軍用地主は3万人、内の反戦地主は約1割の3000人である。その中、半数以上は沖縄に住んだことのない人々で、東京、大阪など大都市に住む反日主義者であるといわれる。最小の地主は5センチ四方、これが76名存在している。ハンカチ地主、名刺地主である。これらが朝日などメディアが報道しない。実態が違うのを国民は薄々気づいているが言わない、慰安婦問題と同じ構図である。