話が違う!! 鳩山君、総理の資格ない!!
民主党政権は
1.マニュフェストに無かった憲法違反の「外国人参政権」を法案化する意図を表面化した。然も韓国政府の要望もあるとしている。
2.地球温暖化排ガス規制を25パーセントにすると世界に公言した。それに必要な青写真は全く見せぬまま、国民に公表しないままである。驚くべきことである。それには必要な技術革新に向けて兆円単位の研究開発投資の前提が不可欠である。それも無い。それが無ければ経済界に負担をかけることとなり、経済は破綻の引き金を引くか、メガ製造業はブラジルとかの海外へ工場移転をするであろう。さすれば日本は益々雇用が低下し不況となる。
3沖縄普天間問題が鳩山総理の優柔不断な態度で日米同盟の土台が揺すぶられている。外交的センスは無きに等しい。
4.この2ヶ月間、社会福祉を中心に金のバラマキばかりで、その金を生む経済成長の思想が全く欠落して見えない。
5.GDPの数字を経済産業大臣が知らなかったと事前に漏洩するような経済音痴だ。これでは必ず、経済問題で行き詰まる。
6.亀井金融相が世界の金融体系に外れるようなモラトリアム法案を実現した。やがて日本の金融界はアウトサイダー的扱いを世界から受ける恐れが出てこよう。
7.亀井大臣は、第二次補正に10-20兆円を強く求めている。子供手当ても恒久的予算が5-10兆円となると、消費税をそのままにしていては国債しか原資はあるまい。95兆円の予算など実現すれば、やがて日本国債は暴落し金利の上昇から日本経済は先行き悪材料として財政は数年以内に破綻をしてしまうであろう。
8小沢が中国胡錦濤に国会議員300名連れて表敬に行くらしい。これは、明白に日本の中国への朝貢みたいなものであり日本の属国化を目指しているとアメリカは見るであろう。
そうなると世界の屋台骨を支えているアメリカの報復が始まる。
中国とアメリカは手を組んだから東アジアは中国に一任となると隣国の危険な国々に対して日本は無防備に近くなる。そこまで民主党は検討しているのか。
9.一例をあげてもこのように、外交から経済問題など多くの分野で混乱を生じさせている。これは単なる政権交代ではなく「革命」である。
日本は過去のアメリカとの約束を無視している。これは報復されることは必定であろう。
10ここ2ヶ月の小沢の態度、鳩山の発言、彼らの「アジア寄り」の発言は案の定、アメリカでは大きな波紋を広げている。日本のマスメディアは知らぬ顔に近いし国民はノーテンキだ。
この悪影響はとてつもなく巨大なものである。
アメリカの忍耐はギリギリに近いのではあるまいか。
平成21年11月19日
徳永日本学研究所 代表 徳永圀典