徳永の「管見」11月

1.   団塊世代

団塊世代のはしりが後期高齢者になるのは2022年、3年後です。医療費は加速します。

2.   高齢者医療の財源構成は4ツです。

1.   高齢層の保険料

2.   国と自治体の公費

3.   患者の窓口負担

4.   現役層の保険料

　平成17年度、1400の健康保険組合が出した後期高齢者への支援金は1兆8300億円。

　前期高齢者への納付金などを含めると

　総額3兆5200億円。

　これは健保の本業であります現役加入者などへの医療給付の実に9割に当たる巨費です。

消費税を2％アップするのに反対とは実におかしい。

欧米諸国の消費税を調べました。

ここで生産人口

製造業就業者を見ますと

1992年                            1569万人

2010年                            1000万人割り込みました。

老人は負担増加は不可欠です。遅いくらい。

ここ2-3年で抜本改革に向かうでありましょう。

自民党厚生部会長の小泉進次郎が仕掛けてくるでしょう。野党の反対は「反国益」ですが選挙の為、

現実に沿った解決は荒れてきますね。

3.  金融

1.  ドル危機が2年以内に到来する

これは世界のヘッジファンドの帝王・レイ・ダリオ氏が言ってます。

　「2年以内に心配し始める時がくるだろう。これは債務危機というより政治的。社会的危機になると考えている」と。

さらにその危機は10年前の危機よりもつと酷いものになると」

　　今のアメリカ経済は野球の七イニング、次の景気後退は2年後、ドルは3割下げる可能性があるとしています。

　　貧富の格差が巨大化しており次の危機で更に拍車がかかり「資本主義と民主主義の両立が危うくなる」と指摘しています。

特に、貿易戦争問題は時間の経過と共に重みを増して

いるとしています。

これは私でも納得できます。中国の時限爆弾もあります。

もしかしたら、数年以内のあり得る南海大地震、これで日本は1400兆円を失うと識者の発言です。

世界の最貧国という言葉も出ていました。

4.  日本は世界最大の貸し手

今年6月末の邦銀の対外融資残高と

アベノミクス前2012年6月末と　6年前対比

　　　　　　　　　　プラス125兆円です。

国際決済銀行加盟国銀行融資増減額１２５兆円

　　　殆ど日本の出した金と同じですね。

要するに日本の銀行が国際金融市場を支えてる。

この間、日銀は378兆円国内金融機関に流しこんでいる。その三分の一がニューヨークとかロンドンの国際金融市場に流れている構図です。

国際金融市場からの最大の借り手は　どこ？

　中国なのです。

　　　　　中国の対外債務増加額は　120兆円

と言うことは、日本の供給した金を中国が活用したこととなります。

　中国は日本を当てにするわけですね、

　韓国は文大統領と安倍総理との歓迎の違いに

切歯扼腕しているでしょう。

こんな中、米中貿易戦争の余波で国際金融市場が荒れています。

ドル依存の金融システムにより成立している中国経済の不安は高まるばかりです。

　　　中国は対米大幅黒字を激減させます。

　　　それは中国の金融制度の根幹を危うくさせる。

　だから今回中国は国際通貨「円」との3兆円のスワツフを結んだ。

日本は余った金はつまる処中国に利用されている。

さて、波乱含みの国際経済が迫ってくる！１

　　　　日本は南海大地震で1400兆円失う！１

　　　　　どうなりますやら。

　　　　　　　　　　　　平成30年11月5日

　　　　徳永日本学研究所　代表　徳永圀典