「知らなかった」では済まされない大問題
「政治なんて興味ない」なんて呑気に言っておられる状態ではなくなっているのをご存知か。
国家的一大事に、一部のグループだけが、懸命に法制化に努めており大多数の国民は無関心なのが「外国人参政権問題」である。
「外国人のまま居座る国の人間に参政権を与えていいのか」、「日本人拉致に協力してきた朝鮮総連の人間にも参政権を与えていいのか」。
永住外国人地方選挙権付与法案が次期臨時国会で審議に入りしようとしている。
この法案は実質、永住外国人の過半数を占める国のためのもので、彼らは強い組織力のある民族団体を持ち、日本を自分達にとって都合良く変える事のみに執心する可能性が大である。
在日外国人は、納税しているから参政権付与は当然と言うが、納税は公共サービスを受ける対価で、参政権とは関係無い。外国人参政権が成立すると、合法的に日本を地域ごとに乗っ取ることが可能となり、国家の体をなさなくなり、治安上の問題ともなる。それでも良いのか。今回の法案が成立してしまったら、日本は、二度と取り返しのつかない事態になる「知らなかった」では済まされない大問題なのである。
法務省は、帰化要件を満たした在日韓国･朝鮮人には門戸を開放している。日本が嫌いだからという理由で帰化を拒否し、韓国・朝鮮人でありながら日本の政治に参加したい、と言っている人達の政治的な背景は非常に日本として危険であろう。
永住権ある北朝鮮国会議員が日本に6人居るらしい。竹島に韓国人が住民票を移して、「我々には日本の参政権がある」と言って「竹島は韓国の領土だ」などと主張されたら日本は大混乱になる。
未だ反日感情の高い中国、その他の永住外国人にも認められることになり、それを目当てにした日本への密入国者たちの格好の標的となることは想像に難くない。正式には、自民党以外の党はこの法案に賛成しており、マスコミも全く参政権について報道せず、国民が知らないうちに法案を通過させようとしている。
これは、日本の将来に深刻な影を落とす問題である。外国人参政権がなぜいけないかであるが、
（1）参政権とは国内の政治に影響力を行使する権利。一国の政治に別の国が干渉することは「内政干渉」と言い、国際社会では許容されない行為である。他国からそのような要求があったとしても内政干渉であり一切応じる必要は無い。外国人に参政権を認めるということは、この内政干渉を国内合法的に行える事に直結する。
国政は当然、地方自治体の政治も内政の一部であることは言うを待たない。従って、参政権は国民固有の権利であり、外国人に与えることはできない。ここまでが大原則、次に各論。
（2）地方参政権と国政参政権は別か、
同じものである。憲法にも明示されており、地方参政権を外国人に与えることは憲法違反である。一部はよく「最高裁判決で認められている」と言うが、これは違う。
最高裁判所は、「外国人に地方参政権が与えられないのは憲法違反ではないでしょうか」という提訴に対して、「いいえ、外国人に地方参政権が与えられないのは違憲ではありません」と判決を出しただけです。
ここで最高裁が「地方参政権」に限定して答えているのは「地方参政権と国政参政権が別だから」ではなく、「地方参政権について質問されたから」だということに注意が必要である。
これは、「地方参政権と国政参政権は別だ」という根拠には成り得ない。しかも、その判決の中で「憲法には地方選挙に投票できる人を「住民」と書いてあるが、これは「国民」のことです」と明示している。
要は、この判決は「地方と雖も外国人に参政権を与えることは違憲です」と言っているのである。ではなぜ一部がこの判決を根拠にしたがるか、と言うと、この判決の傍論に裁判官がこう書いているからである。
「しかし、法律を作って外国人に地方参政権を与えることは別にかまいませんよ」と。
これは明白に本文である判決内容と矛盾している。なぜこのような矛盾する意見が傍論として書かれたかはともかくとして、これが法的効力を持つかどうかと言えば、答えは「効力を持たない」。
傍論はあくまでも裁判官個人の感想であり、判決内容には影響しない。従って、この判決を根拠に「外国人に地方参政権を認めるのは最高裁も認めている」という意見はまったく根拠の無い嘘である。
（3）税金を払っているから参政権を与えるべきだ。与えるべきではない。税金は道路、医療、消防、警察などの公共サービスの対価であり、参政権とは関係無い。もし、税金により参政権が与えられるなら、逆に言えば学生や主婦、老人など、税金を払っていない人からは参政権が剥奪されることになるのだ。
（４）現在日本にいる在日韓国・朝鮮人の方々は100％自分の意思で日本に居住している人々である。なぜなら、日本国は彼らに対して帰国を制限していない。従って根拠にはならない。
（５）外国には認めている国もある？それらの国のほとんどは、特定の国に対して相互的に認めているのだ。では日本の場合はどうかと言えば、韓国内ではすでに在韓日本人に対する参政権付与の法案は否決されている。従って、これは根拠にならない。
しかも、それら認めている国々は経済的・文化的に近く、将来的には国の統合を目指している国々ばかりだけであり根拠にならない。
（６）このように、日本における外国人参政権はすべての面において根拠が無く、日本にとってのメリットも無く危険である。にもかかわらず、なぜ一部政党・議員はこの法案を支持するのか。それは、それらの外国人を選挙の票田としようとしているからであろう。
とんでもない反国家的行為と言える。党利党益の為に、国民にとって最も大切な権利を外国人に認めてしまって本当に日本はいいのか。これでは、とても日本のための政治を行う政党・議員と言えるものでは無い。このような、国家として、基本姿勢の間違った政党の掲げる公約が、果たして信用できるのか。
仮に公約を信用したとしても、外国人参政権のような、日本にとって実行されては取り返しの付かない公約を掲げている政党ということになる。
経済問題は内政問題で路線変更が出来る。然し、外国人に参政権を与えるとなれば、それは外交問題で、将来、日本だけの都合では取り返しがつかず致命的となる。それらが知らぬ間に行われようとしている。
もうすぐ始まる臨時国会や地方都市で審議されたりする「永住外国人に地方参政権を付与する法案」は、絶対に日本の為におかしい。
在日外国人には参政権より国籍をと、根本に帰り、これを機会に考えるべきである。
国家・国籍の意味を真剣に考えるのが正論。
平成20年1月5日
徳永日本学研究所 代表 徳永圀典