政局の「ネタ」にした年金問題は「民主党に背任罪的有責」 

年金問題、即ち、「統合問題」である、5000万件あると聞いた時、少しでも実務の分かる、或は想像力の高い人は、「容易ならざるものがある」と直感したと思われる。 

何故なら、

1.   事務的なボリュームの問題。更に厄介なのが「資料確認問題」であり安易に対応不能である。

2.   社会保険庁自体の問題で、内閣自身の問題に非ず。

3.   社会保険庁を支配しているのは、公労協であり、「真の情報」は民主党に流れて政府当局には、実務の分からぬ保険庁上層部を通り、極端に言えば「嘘の、ニセの情報」により政府の操作可能なのである。

4.   そして、真実の情報は、公労協経由で民主党の長妻議員にもたらされたと類推できる。そして政府攻撃の材料にされた。

5.   当初から、来年3月までに名寄せなど、「能率の極端に悪い保険庁には出来る訳が無かった」のである。

6.   内閣の問題ではなかったが、矢張り前の厚生大臣の不手際で、ヘンテコな展開となった。

7.   そして、これは公労協と通じている民主党と絶対に無関係ではない筈であろう。ここに国民に対する「民主党の背任罪的有責」があると認定してよい。

8.   この問題の本質は、「政府、総理大臣が責任を持って時間はかかるが解決する」で完了してよい問題である。

9.   それを「国会が与野党共同して管理する」で全了の筈であろう。

10.            それを「政局」に仕立て、「政治問題」にしたのは、国益を勘案しない小沢・民主党である。 

　　平成19年12月19日 

徳永日本学研究所　代表　徳永圀典