米国資本の実態を漸く知ったか！

この3月20日に米国前財務長官のルービンが首相と面談した。何かと思った。

昨年11月にサマーズ元財務長官も首相と面談した。その後米国資本の日本売りで株価が激落した。表面的に言う彼等の不良債権処理を急げというのは、平たく言うと、不良債権の多い企業はお安く買いますよ、と言う事なのだ。

その尖兵役として政権と裏でつながるビップが首相の意向を探りにくるのだ。そして、米国資本が攻勢をかけて日本売りをやる。安くなった処で企業を破綻させ買い叩くのが彼等の手法であろう。この数年そして過去数ヶ月がそうであった。

今回、ルービンに対して小泉首相が、反論した。不良債権処理は加速させるが、企業を全部潰すのではなく、再生で来るものは再生し、出来ぬものは切り捨てると。これは実に正しい。米国流を鵜呑みにしてきたから今日迄、彼等にいいようにされたのだ。

米国資本と政権は密接に巧妙に連携していると私は見ている。その資本の代表がゴールドマン・サックスであろう。これは相当に歴代米国政権の核心部分と繋がっていると私は感じてきた。

今回、米国政権の参謀役、大統領経済諮問委員会のハバード委員長も来日し柳沢金融大臣に、株式空売り規制強化を批判した。大臣は、米国と同じ規制をしているのにそれは当たらないと反論した。

これも正しい。今まで米国のいいようにされて来たが、この度の総理と金融大臣の反論は上出来だ。私は、これを主張してきたのだ。言うべき事は断じて言うべきなのだ。彼等は米国株式会社なのである。米国国益を常に追求しているのだ、官も民も。

日本は大マスメディアに国益の視点がスッポリ抜けているから物の本質が見えないのではないか。

日本も国益の視点を明快に腹に据えてやればいいのだ。アングロサクソン流は必ずしも人間をハッピーにするものではない。ここらで毅然として日本国としての哲学を確立すべきである。

　　平成14年3月21日　　　徳永圀典