今年こそ、剣が峰-徳永の緊急提言
緊急時限国民厳粛令施行を

バブル崩壊後10年、政治の怠惰のため、為す術も無くズルズルと遂に平成15年を迎えた。私は今年こそ、大詰めの年だと思う。大底となり上向くか、このまま奈落の底に向かうかの瀬戸際年であり日本の未来は今年で明快に決まる。私の予感はあるが予断はしない。国家国民の為に良かれとのみ思う。

明治維新は武士の身分放棄という、一種の切腹で見事に維新回天に成功し植民地化を防ぎ近代化に進んだ。その武士に深甚の敬意を捧げる。
武士に相当する職、現代武士と言えるのは公的職業である。現今のような国難的事態には税金で養う公職の切腹的大英断で国家国民を救う最後の段階ではないか。公職とは天下国家のものであり、その為に権力と身分が保証されてきた。国家の危機的状況の現段階こそ、政治家、財務省始め中央官僚自らの切腹的大英断を求めたい。日本国民に緊張を漲らせよ。

下記の如き緊急時限国民厳粛令施行。

1.　国会議員の半減。
2.　地方議員の半減。
3.　公務員四分の一削減。特殊法人半減
4.　銀行問題決着。
ＧＯＯＤ　BANK　BAD　ＢＡＮＫに緊急分類。本来は年末31日から年初5日迄の絶好の正月休暇6日間で裁定すべきであった。
5.　年金受給額の2割削減。薬剤、医療費単価2割削減。
6.　占領憲法放棄と新憲法採択。-戒厳令的緊急立法。
7.　教育基本法の緊急施行。-新しい歴史教科書を採用。
8.　無法滞在外国人の一斉緊急逮捕、国外退去。警察力大増強。刑法即刻改定。
9.　日本国主権確立宣言-国境侵犯機の即時撃墜、侵犯船舶即時砲撃宣言。
10.核保有準備宣言。-普通国宣言と同じ。他国と同様な事をするだけ。
11.ＯＥＣＤ対象国から中国を除外。
11.東京裁判否定宣言。
12.日本保有、米国財務証券使用-約200兆円で、日本再生ファンドを作る。
13.平成16年より消費税10パーセント宣言。-食料品を除く。仮需要を起こす。

どこの国が、何を言おうが、日本の国益中心に動く。その為に国家金融資産を最大限に利用する。　　以上　　平成15年元旦　徳永圀典

総理官邸からの回答あり。平成15年1月6日
小泉総理大臣あてにメールをお送りいただきありがとうございました。いただいたご意見等は、今後の政策立案や執務上の参考とさせていただきます。
内閣官房の職員がご意見等を整理し、総理大臣に報告します。あわせて内閣官房行政改革推進事務局、内閣府、財務省、総務省、金融庁へも送付します。
内閣官房　　官邸メール担当