小泉総理大臣殿

現今日本を歴史的に俯瞰すれば、国家として、民族として、社会として、財政経済的にも絶体絶命の、曽てない剣が峰に立たされていると思わざるを得ない。
私のような凡人すらここ十年それを警告し、憂国の雄叫びをし続けてきた。

バブル以降の凡ての政党、政治家、特に内閣為政者と国家官僚が不甲斐無いため今日の事態を迎えた。政治にこの国の混迷と行き詰まりの原因がある。

第三次世界大戦である冷戦は終了し、本年からテロの第四次世界大戦に突入しつつある。かかかる時、何らの有事体制を作らないままに21世紀を迎えたのは言語道断の政治の怠慢で痛憤に耐えない。

悠久の歴史ある日本国民として残念無念の思いを日々かみ締めているのは私一人ではあるまい。心ある多くの国民は、日本の政治、経済、社会の現状を亡国的様相と見ている。かかる時、総理はじめ、政治家諸君はこのような日本に直面して、ノウノウと日々暮らせるのか。あらゆるものに優先して立ち上がるべき時だ。

国家として、民族として、ここで何が必要なのか、それは小泉総理、貴殿が直ちに国民に切々と訴え国民を奮い立たせ、国民を酔夢から断乎として覚醒させる事である。総理しかできない。
経済ばかりではない。世界は第四次世界大戦に突入しつつあり核使用が現実的な第四次大戦が始まろうとしている。

何を国民に訴えるか、素晴らしい提言(下記)があるので、そのまま、ここに披露して小泉総理大臣に捧げる。

東京裁判史観の呪縛こそ、戦後日本混迷の根源である。これを、先ず年頭総理挨拶、続いて通常国会冒頭で叫んで頂きたい。日本人としてのアイデンティティの復活こそ最大急務である。物でも金でもない、精神である。

そして、日本は、マネー敗戦から凛として立ち上がる旨の宣言をすべきである。国民総決起運動の展開が急務である。

この声明文は、このまま本日、総理官邸気付、小泉総理大臣にメールする。

平成15年元旦　　鳥取県　徳永圀典
http://www.ncn-t.net/~kunistok/
kunistok@ncn-t.net
　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　記

前野徹氏著作、日本崩壊の危機の前書きからの引用。

戦後文明、戦後文化、戦後的民主主義、戦後教育・・・戦後の体制を根本から否定し、見直し、独立自尊国家として立ち上がり、再起、再生する道。総理大臣たる国家国民の代表者が、国会の施政方針で次のように明快に断言することである。

「先の大東亜戦争は、いわゆる東京裁判史観で裁かれ、日本は一方的に”侵略国家”と断罪され、戦勝国によって歴史観は勝手に捻じ曲げられ、国の大切な仕組みである”憲法””教育基本法”を押し付けられ、現在に至っている。しかし、東京裁判は戦勝国の身勝手な、国際法上なんの根拠もない偽りの裁判で、我が国は、あくまで自存自衛のための戦争を行ったに過ぎない。
とくに中国、韓国が、金科玉条のように指摘する”Ａ級戦争犯罪人”は日本には存在しないことをはっきり申し上げておきたい。日本では昭和27年4月に講和条約が発効し独立回復した後、昭和28年10月、国会で全員一致により、いわゆる、”Ａ級戦争犯罪人”は日本には存在しないことをはっきり申し上げておきたい。日本では昭和27年4月に講和条約が発効し独立回復した後、昭和28年10月、国会で全員一致により、いわゆる、”Ａ級戦争犯罪”とされた人々を戦犯と見なさないという決議が採択され、一般戦死者に組み入れられている。よって靖国神社ならびに同神社への政府関係者の公式参拝に対する近隣諸国の非難には、はっきりとこの点を主張・反論し、理解を促していかなければならない」

国の最高責任者たる総理大臣が
「日本は侵略国ではない」と歴史の真実を明言する。そうすることによって、日本人全体が戦後罹り続けた敗戦国病から解放され初めてわが国は正常な国家に戻ると考える。・・・揺ぎ無い歴史観、国家観、文明観を持つ指導者の誕生が待たれる。そのキーワードは「祖国愛」だと思う。　　　以上

総理官邸からの回答あり。平成14年1月6日
小泉総理大臣あてにメールをお送りいただきありがとうございました。いただいたご意見等は、今後の政策立案や執務上の参考とさせていただきます。
内閣官房の職員がご意見等を整理し、総理大臣に報告します。あわせて内閣官房行政改革推進事務局、内閣府、財務省、総務省、金融庁へも送付します。
　内閣官房　　官邸メール担当