財務省は、不良債権処理を加速するための支援税制を導入する検討に入った。金融機関が不良債権に対する貸し倒れ引当金について、無税で償却できる範囲を拡大する案が軸になる。政府税制調査会が４月１日に開く基礎問題小委員会で議論を始め、７月までに緩和内容の骨格を固める。

　日本では税務当局の適用条件が厳しく、融資先が倒産すれば不良債権を無税償却できるが、将来の倒産に備えて積む引当金に対しては税金を課す有税償却が一般的。このため金融界は、米国並みに無税償却が容易にできる仕組みにするように強く求めていた。与党３党も２４日にまとめた緊急金融対応策で、政府に要望している。

　これまで財務省は、税収減につながる不良債権処理税制の導入には慎重だったが、デフレ克服に向けた経済政策の一環として一部受け入れる方向に転換した。ただ、金融庁が求めている、金融機関のみを対象に１５年分の繰り戻し還付をしたり、繰り越し控除期間を大幅延長したりする案については、「課税の公平性から極めて問題」（主税局幹部）として否定的だ。

　金融庁は金融界の要請を受け、金融機関が「破綻（はたん）懸念先」と自己査定した債権については引当金を無税対象と認める新制度の導入を要望。金融機関が過去に納めた税金を還付する「繰り戻し還付」の導入や、赤字による欠損金を翌期以降の課税所得から差し引く「繰り越し控除」の期間延長を求めている。(03/28 05:51)