国連への拠出金支払い停止を要求する
私は、国連なるものに長い間疑問を持っていた。然し、何かあれば、錦の御旗か、葵のご紋、のようにわが国では多くの国民一般大衆が思っている。下記により私は国連への拠出金停止を要求する。こんなバカげた事態は黙って見逃すべき時代ではない。
1. 第二次世界大戦終結後に国連は米ソ冷戦による自由国家と共産主義国家間の、一種の調整機関であった。米ソ冷戦が終わり今や、アメリカは世界のただ一国の超大国のダントツの国家となり事実上国連の使命が曖昧になっている。
2.第一、常任理事国である、米国・英国・フランス・中国・ロシアの第二次世界大戦の五大戦勝国が、60年経た現代に依然として地球規模で指導権があり、その拒否権を自国の利益のみで使用できるとは国連の理想と遥かにかけ離れたものだと断定する。
3. それが証拠に国連への各国別拠出金を見るがいい。上述の拒否権を持つ一部諸国の少ない事、一方で日本の巨額の負担金は日本国民として納得できないのである。外務省は、実にケシカラン、もっと主張して良い筈である。
4. 国連負担金の各国別負担率 2003年
常任理事国
米国 |
22.0% |
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中国 |
1.5% |
フランス |
6.5% |
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ロシア |
1.2% |
英国 |
5.5% |
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非常任理事国
ドイツ |
9.8% |
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シリア |
0.08% |
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スペイン |
2.5% |
パキスタン |
0.06% |
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メキシコ |
1.1% |
ブルガリア |
0.013% |
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チリ |
0.21% |
カメルーン |
0.009% |
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ギニア |
0.003% |
アンゴラ |
0.002% |
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日本の負担金は実に 19.5% 米国に次ぐ2番目である。
5. 国連の正義が普遍的正義とは絶対に言えない、国連の機能は全く機能不全となっている。この数字も一種の不正義である。
6. 国連中心主義を金科玉条に唱える日本の一部政党、政治家は頭脳硬直の日教組・進歩的文化人・NHK、朝日新聞など一部マスメディアである。庶民が持つ常識こそ偉大なる真理だ。
7. 国連とか安全保障理事会とは実に矛盾に満ち溢れた場である。自国の国益という私欲の闘争場のようなものである。
8. 日本は拠出金の停止ないし大幅削減を表明すべきである。