大陸国家と海洋国家

1.小泉総理が中々頑固に、信念を曲げないでいる。多くのマスメディアは中国サイドの立場で、さも小泉総理が悪いかのような報道のみに終始している。当然である。---靖国問題、
2.これは実に歴史的な問題であるとの認識が彼らにあるのであろうか。総理が万一、ここで腰が引けたら1000年単位の禍根を未来の国民に残してしまう。
3.韓国は半島国家として、中国を歴史的宗主国として兄事している。朝鮮戦争で中国に侵略されても文句一つ言えないような位負けしている国である。
4.その韓国は、経済的に中国圏に完全に組み入れられつつある。韓国は中国に対しては元来、「恐中」あるいは「畏中」のＤＮＡを持つ国で、そのコンプレックスの裏返しとして、成功した日本を蔑みたいのである。
5.然し、技術力の日本は圧倒的に優位である。中国は圧倒的に労働力の国である。韓国は比較優位のものは無く益々両国のサンドイッチとなる。
6.その韓国が、アメリカの駐留を望まない、と言う。アメリカも望まない地域から駐留から手を引くと明言した。これは極めて重大なことである。
7.アメリカの駐韓の位相に変化が起きれば、韓国は大陸勢力、中国の属領的なものとなるのは力関係から明白であり、一挙に中世の位相に復元する。
8.中国がアメリカの覇権に対抗しようとしているのは明白で、そうなると日本は益々難しい位相を迎える。
9.日本は、その中華と称する国と、2千年来、対等な関係を維持してきている。それは地勢的に中国と海洋で遮断されていたからである。日本は、明治以来、海洋国家として繁栄し半島とか大陸諸国に悪影響を受けないできた。
10.その韓国が大陸国家に従属するとなると、日本は海洋国家として大陸国家群と対峙せざるを得なくなる。
11.このような事を考え、小泉総理が、日本国の歴史的経緯を洞察し、決して中国とか韓国の言いなりにならない理由を分らなければならない。小泉総理の態度は実に歴史的に正しいのである。
12.近い将来、朝鮮半島と日本列島が、大陸勢力と海洋勢力との代理的戦争の可能性さえ否定できないのだ。
13.アメリカは海洋国家である。日本は海洋国家としてここまで繁栄してきた。アメリカとか英国と手を結び共に海洋国家として繁栄する道を取るしか日本の独立性は在り得ない。大陸国家に従属する愚を冒してはならない。小泉総理が、信念を持って中国・韓国の言いなりにならないのは極めて賢明である。
平成16年3月20日