日本の正念場

�@国家と国民は同義語であると私は思う。戦後、国家というと、戦争の為の国家という概念を左翼の朝日新聞等が60年経過した現在も潜在的意図の下に使用していると思う。中国が戦後の平和日本を故意に歪めて見るのと同根である。
国民の集合体が国であり、同じ屋根に下に住む家族が国民と考える。屋根に相当するのが国家だと思う。戦後の上述したこうした左翼的思想を脱却しないまま、国家として歪な情勢が今猶存在している。不幸なことである。愈々1月21日から国会が始った。今年こそ真剣に対処しなくてはならない年である。　

�A国家の基本とは何であろうか。もとより国民であるが、近隣諸国にはテロ国家とか、日本にミサイルを向けている共産主義国の中国とか、今猶反日的なもののある韓国もある。
国家の基本は、安全ー即ち防衛が第一義であろう。戸締りをしっかりすることに是非はあるまい。家族の安全保障である。それは、生命であり財産である。
次ぎは、国民教育であらう。家族は、意見・見解の相違はあろうが、同じ家名、即ち同じ民族として、誇りを持たねばならない、これも依存のある筈はない。他人に我が家を冒涜されて唯々諾々と受け入れないのと同様である。
そして第三は、家族・国家の運命共同体の一員として、収入を公平に支出して一家を運営する為に、税制を時代に合ったものにしなくてはなるまい。
最後に、家族が安心して生活できる為に、相互の助け合いである社会保障であろう。

�B戦後60年間放置していた、あらゆる法体系と政策が今年は一挙に見直されようとしている。こんな一度にとは今までなんとか政治も国民も、なんとかやって行けたからである。もやは、過去の手法では限界に達したのである。教育基本法・郵政民営化・年金制度・税制・防衛・安全保障・政治と金・危機管理等等の見直しは喫緊の課題である。

�C2007年の人口をピークに下り坂となる。現在までの国家の法体系では、必然的にやって行けなくなる。経済然り、財政然り、人口然り、中長期的には国力は低下の方向に進むという絶対認識が必要である。

�Dそして、最後の大きな問題が「憲法改正」である。これを成し遂げなくては日本の未来は無いのも同然である。

�Eこのように見てくると、今年・来年こそ、日本は重大な歴史的転機となる。今年・来年に未来に向けた大改革を実現できなければ、生き残れなくなると言っても過言ではあるまい。小泉総理の在任期間に日本の未来は方向付けが決まる。日本国家・社会の根本改革を必要とするギリギリに我々は居ることを、どれだけ、マスメディアを含む国民が自覚しているのであろうか。大いに疑問である。

�F国家の安定は、保守層が安定した勢力を持たなければ危ない。今こそ、ノイジィなマイノリティの雑音を排除して進もうではないか。
平成17年2月1日　徳永圀典