最近、表向き言わない・中国

最近の中国の様子は、日本に対していかにも静かである。これをどう見るか。

�@小泉総理には、幾ら抗議しても中国に聞く耳を持たないと諦めた。

�A中国政府が正面切って日本に反応するのは、日中関係にとり、中国の対日世論の悪化だけとなると認識した。それは中国の国益に反すると理解した。

�B小林陽太郎という新日中友好21世紀委員会座長が、エコノミック・アニマルに過ぎない、見識もない男であることが暴露された。「小泉総理に靖国参拝の中止を要請した」のだ。これは財界人がいかにマネーオンリーで国益と国家の矜持に欠けたものが推察できる。だから小林の邸宅に火炎瓶であったか、弾痕であったか、投げ込まれたのであろう。

�Cアメリカのニューヨークタイム紙の1月16日付にも、この小林のことを取り上げて日中関係のギクシャクした様子と原因は小泉総理にあると指摘し、経済界からその改善を求める声があると指摘している。これは見当違いも甚だしいのだ。

�Dどうも日本と中国の外務省は、両国の経済関係をよくすることに専念しようという黙約が出来ているのではないか。王大使も、もう言わないと発言していた。

�E折角、上向いている中国の経済は日本抜きには失速することを中国政府は分かっているのだ。

�F新幹線も日本のがいいのは分かっている中国政府である。自国の対日批判を煽ると困るのは中国と分かっているのだ。サイバー攻撃していたグループは解散したが、中国政府のさしがねであろう。困るのは中国なのだ。

�G王中日大使も個別の会合では色々とやっているようだが、表面に出なくなっているように思える。

�H中国の潜水艦問題も、中国が日本と対決していることを国内的に見せるだけである。尖閣問題も無言に近い。

�I今の、中国は日本との経済的関係を絶つなど、できるわけはないのだ。

小泉総理ならではの出来ない姿勢であり、このことを国民は確りと認識し評価してよいのだ。
マスメディアは、すぐ「中国の反発を招くものと思われる」と日本の国益上、政府がしたことに対して、このように言う。
マスメディアは中国の機関のようであり、いかにマスメディアが国益を無視し中国の手先化し、属国化しているか国民は確りと認識しなくてはならぬ。
平成17年3月1日