中華帝国の脅威に備えて歴史を学ぶ決意を！
　　--日本人の歴史的気概と誇りを 

異形の国・中華帝国の脅威に備えて

現状分析

米国の衰頽

1.オバマ大統領の姿勢

　　　　--シリア不介入発言により中国・ロシアに足許を見られたことが基因。

　　　　--ＡＰＥＣで中国・習近平と10時間の会談で「新型大国関係」を事実上受け入れたと見られること。

2.中国・習近平の世界新秩序構築の現実化。

　　　　--中国は米国と並び立つ大国の主張。

　　　　--中国の「核心的利益」に相互尊重。即ち太平洋二分論の主張。

これらの主張を米国は黙認したと中国は判断した。

1.中国の核心的利益

チベット、ウイグル、台湾、南シナ海、東シナ海の尖閣諸島。本来米国は拒否すべきでありオバマの弱気が問題、同盟国に対する背信。

オバマ発言「広大な太平洋には両国を受け入れる十分な広さがあると習近平は語ったが、私はそれに同意する」、「ＹＥＳ、Ｉ　ＡＧＲＥＥ」と発言した。

これは反同盟国の言辞である。尖閣と矛盾あり。

新型大国関係、太平洋二分論もオバマは事実上受け入れたと判定できよう。

2.金融覇権

　多くの布石をしている中国だが、遂に軍事力以外に経済面での世界覇権を狙った布石を打った。

1.   アジアインフラ投資銀行-ＡＩＩＢ-である。

中国人が総裁、中国の出資が大半を占める国際的金融機関、これの軽視は危険である。22ヶ国が参加した。

これは、アメリカとは新型大国関係で進め、経済に弱いロシアとは既成秩序・日米欧米に対抗する強い結びつき指向と見られる。アセアンの大国インドネシアも引き付けているから地政学的にも中国は満足しているであろう。

このアジアインフラ投資銀行は、西側のアジア開発銀行、ＩＭＦが出資しないような、経済論理に疑問を抱くプロジェクトにも出資し、それが失敗する危険性も織り込み済みの政治性の高い運営をして中国に抱き寄せる結果を期待している。

　これは中華大帝国の「新しい柵封関係、隷属関係」へと発展するであろう。

3.国際法定義の否定

既に成り立っている国際社会の運営・慣習を否定し中国式のルールに変更しようとする意図が見られる。

1.それは、フィリピン、ベトナム領有の島を掠め取っていること。

2.防空識別権の中国式設定の実行にも見られる。

3.英国と香港返還の?50年間自治--共同宣言も中国は驚くべき主張をして英国を激怒させた。国際法無視である。

4.欧州に対しても、既存の制度の改革変更を求め始めている。自国に都合のいいものを求め始めている。

--これらは世界史に例を見ない新しい大国になろうとしていることである。恐るべき事態を招く結果が待ち受けている。

世界史を見ても、

1.大陸国家でありながら、海軍力を増強し海洋大国を目指している中国。こんな事例は無い。

例えばエクアドル運河開発に4兆円投資したがこれは米大陸への恫喝だがアメリカは何も発言しないのは奇異である。暗黙の取引があるのかも。

2.共産主義の一党独裁の国でありながら、資本主義を独裁体制の中に都合のいい形で取り入れている。

3.特に、金融覇権国家になろうとしている。世界史には見られない。

このような中国の異形の姿勢の中、習近平は東南アジアは中国に組み込めると考えているであろう。

2.日本

日本は、2千年間、歴史的に韓国のように、周辺国家の中では、唯一隷属しなかった国である。

中国は、唯一、中国の意に即した行動をとらぬ日本の安倍首相を不愉快に思っているであろう。

安倍首相は昨年のＡＰＥＣでも、中国に妥協するなと指示していた。尖閣問題、靖国問題も妥協しなかった。

だから、目を合わせない習近平は、さぞ不愉快であったろう、だから無礼な応接をして小人との国際的評価を得ている。

中国の要求に屈しない安倍総理を警戒し、緊張し、不快に思っていよう。

歴史的に、日本はそういう国である。

強い国家意識、堂々と対峙する日本、

中国は日本が憎くて邪魔と思っている。

だから、台頭の中国は、陰に陽に、日本の力を殺いで行くことを目標としつつある。

3.中国共産党は、陰に陽に、日本のメディア、国会議員、地方議員等、安倍内閣倒閣へ様々な手を打ってくると見なくてはならぬ。

日本人は安倍内閣を積極的に支援しなくてはならぬ。

沖縄県知事は、中国・習近平の郷里の名誉市民である、極めて油断ならぬ沖縄である。

4.対日「宣戦布告」した中国

　　1「歴史戦争」である。

　　　今年は、第二次世界大戦、大東亜戦争終結70年。中国は既に「宣戦布告」している。

1.   慰安婦問題。

2.   南京事件の新しい記念館や新しい教科書を作成し小・中学校に配布した。

これらの歴史的ウソの拡大運動で日本を貶め、日本人の心を打ち砕く運動を開始した。

日本も遅まきながら、新しい国際放送を企図し歴史的事実の反論をやろうとしている。根気よく「歴史的事実」を世界に訴えてゆくしかない。これは対韓国とて同様である。既にアメリカの識者、政治家の中でも韓国の異様な行動に批判の声が高まってきつつある。

彼らは、軍事威嚇、経済、歴史、金融、と日本攻略をしかけてくる。それに対抗する為にもアベノミックスを成功させ経済力を高めなくてはならぬ。

5.歴史的真実を曲げる文化の中国・韓国

韓国の歴代大統領を見ても必ず前の大統領を批判し逮捕する。中国も前の皇帝の事績を批判する焚書坑儒、即ち歴史の事実を曲げて自己の政権を正当化をはかるのが彼ら中華文化そのものであり、日本は真実の歴史希求するのが国民性である。

間違っているのは彼らであることを世界中に広報しなくてはならぬ。

6.軍事力強化を急げ

1.アメリカは弱体化しつつあり日本は米国に依存しきってはならぬ。自分の国は自分で守るのが当たり前だ。戦後70年間アメリカに守ってもらったのがソモソモ間違いである。ここを言わぬメディアは真ともな日本のメディアではない。

2.国防力の強化、

　1.物理的装備の増強――飛行機、艦艇、装備の強化。

　2.法律的制約解除の緊急性。

　　外国は軍事上の行動は、「これはしてはならない」というネガティブ方式である。

　　日本は、「これは、していい」というポジティブ方式。これを変更するだけで相当に対処が可能と言われる。

3.何と申しても憲法改憲による法律的制約を無くすことが必要であります。

7.日本人よ自覚せよ

　1.日本は歴史的に中国の柵封下に入ったことはない。

　2.日本は2千年間自主独立を守ってきた国である。

　3.自分の国は自分で守るのが当たり前だ。

　4.米国に依存した戦後体制を完全に脱却した意識を持て。

　5.アベノミックス成功による経済強化が必要である。

オバマ発言は日本に対する背信である。日本は、いよいよ自己防衛を覚悟しなくてはならぬ。「自分の国は自分で守らねばならぬ」。

偽名、匿名で愛国を唱えるなど卑怯な態度では本当に国は守れない。正々堂々としなくては真の祖国愛とは申せぬ。

　　　　　平成27年1月28日

　　　　　　　徳永日本学研究所　代表　徳永圀典