経済の情勢　　　　　　　　　　　　　　

世界経済には今、陰りがない。経済学でいうと、需給ギャップは着実に縮小している。これは賃金とか物価に上昇圧力が高まるということ。

でありますから、欧米では超金融緩和転換が始まっております。日本は、模索の段階でありましょう。

アメリカもトランプが自慢したように経済最高潮、

中国は、ハイテク投資にマツシグラです。この国は投資で経済成長が維持される経済となった。

日本は、ハイテク投資が極めて圧倒的優位に位置にいる。

新たなイノベーションに必要な周辺技術、基盤技術のほぼ全てを兼ね備えた産業構造を確立しているからです。これは日本だけであります。中国はもちろん、台湾、韓国、ドイツも日本に多く依存しています。

日本のエレクトロニクス企業群は、この新しいイノベーション、ブームと申してよいのでありますか、最適な解決策、今はやりの言葉で言えばソリューションを世界の顧客に提案し、提供できる唯一無二の強みを保有している。オンリーワン分野へ特化していると言われる。これは観光にも表れて来日観光客が激増中。

だから企業の収益は国内総生産比11.9パーセントと最高、この春の春闘で3パーセント賃金アップをすれば、安倍内閣は「デフレ脱却宣言」をするでしょう。

　　　　　　　　平成30年2月1日

　　　徳永日本学研究所　代表　徳永圀典