アメリカの対中態勢
私の見た処、トランプは「中国との対決が戦争にまで発展する可能性と確実に勝つ体制を構築している」と考える。
対中国へあくまで「力の立場」からの抑止策が柱ではないか。
米国議会でこんな証言を発見した。2月20日です。
中国担当のスブラジア国防次官補の公聴会の証言であります。
1. 中国は大規模軍拡を一貫して続け公表国防費だけでも1999年280億ドルから20年間、2019年には1770億ドルと驚異的に増えている。現実にはその数倍と見られる。
中国の軍人は200万人、海軍は世界最大規模、弾道ミサイル、最新鋭戦闘機、サイバー、宇宙での戦闘能力増強など近代史でも野心的な軍拡を拡大している。
2. 特に習近平体制で軍事力を「中国の偉大な復興」という国策の為に建国から100年目の2049年には、マルクスレーニン主義的な統治を堅固にし「国際的な主導権発揮のための最大手段」とすることを目指している。
3. 軍事力増強の目的の一つにインド太平洋地域での覇権確立も含め、特に台湾の併合を目指す。
その為には、台湾を軍事制覇し、米軍の介入を抑止する能力の確保を目的とする。
4. 更に一帯一路の安全確保のために遠距離への軍事力投入能力を高める。
5. 中国は軍事力によりインド太平洋でアメリカを後退させ、軍事、政治、経済の各面で影響力を強めて地元の諸国の主権を弱め経済的な略奪を進めることを基本の国家目標としてする。
6. 軍事的衝突を起こす発火点は、台湾海峡、南シナ海、尖閣諸島、さらに朝鮮半島である。
スブラジア氏はこのように述べて
戦略上の目的や動向に関して証言した。
そして、中国の動きはアメリカには受け入れられないとし、その阻止の為のアメリカ軍の対応策に就いて語っている。
要点は
1. 中国との将来戦争に勝利の為、最新鋭高度技術の大幅向上に努める。
2. インド太平洋地域の同盟諸国と軍事的連帯を強化し「自由で開かれたインド太平洋」の保持を目指す。
3. 中国が覇権拡大せず均衡保持ならアメリカも現状維持政策、信頼醸成措置をとる。
4. 中国が覇権拡大を続ける限り、台湾海峡や尖閣諸島などで実際の戦闘開始も含めてアメリカ軍は実戦能力の高い軍事態勢を保ち中国と戦闘して勝利する能力を保持する。
このようにトランプは中国の大軍拡に正面から反対し野望を抑えることを「基本戦略」としている。
これ2月20日です。
処がですよ、8月5日から11日の間です。
中国の外交責任者の発言を列挙してみましょう。
先ず8月5日。中国の王外相は新華社のインタビューで談話を出した。
我々はいつでもアメリカ側とあらゆるレベルでの対話を行いたい。アメリカへの呼びかけです。
８月7日は、中国共産党政治局員で、中国外交のトップである。楊潔き氏は新華社に寄稿して大いに語っている。
寄稿タイトルは「歴史を尊重して未来に向け断固として米中関係を維持し安定化させよう」です。
王外相と同様に「対話と協調を求めながら
「米中関係を健康かつ安定した軌道に戻そう」と呼びかけています。これは人民日報で大きく報道された。
最後は8月11日です。
今度は外務省の楽玉成副部長です。
国内メディアの取材に応じての発言です。
王外相、楊潔きの二人の上司の対話呼びかけを受けて「自分はいつでもアメリカ側と対話すね用意がある」とアメリカとの交渉役を自ら
かってでている。
このように中国の外交責任者が揃いも揃ってアメリカにラブコールしていますね。
これは異例中の異例だと思われる。
外交は虚々実々で、外交用語もあり互いに読み合うのですね。
しかし、7月以降、アメリカの一貫した「対中国強硬姿勢」を見ると、このように中国の一方的な呼びかけ態度は不思議ですね。
アメリカの対中国の態度を時系列に見てみます。
一、7月13日
トランプ政権が南シナ海の海洋権益に関する中国の主張を「完全な違法」と否定しました。アメリカは従来の中立的的立場を転換し東南アジア支持を明確にした。
二、7月14日
トランプ大統領は、香港に認めてきた経済面の優遇措置を廃止しました。
香港の自治侵害に対して制裁する法案に署名した。
四、7月21日
米国政府、突然、ヒューストンの中国総領事館閉鎖命令。前代未聞である。
ポンペオ国務長官は、中国に対する「怒りの演説」を行う。
五、8月6日
トランプは安全保障上の脅威だとして
ＴＩＣＴＯＫの取引を禁止の大統領令発布。
このように怒涛のようにアメリカは制裁措置を発動し中国の核心的利益をへ平気で踏みにじっている。
然し、中国は8月に入り、中国指導者たちは
突如腰を低くして前述のようにアメリカにラブコールしているやに見える。
なぜか、徳永の見解は
1. 中国の長老達の突き上げかー北戴河会議か。
2. 台湾、尖閣攻勢の前の静けさか。
誰にも分らない。
9月28日、こんな記事が某新聞に掲載されている。
国共産党が「習主席の失脚」を画策…暗殺の危機も！？ 幹部がトランプ政権に新型コロナの秘密データを不正リーク
１１月の米大統領選に直結する、ドナルド・トランプ大統領（共和党）と、ジョー・バイデン前副大統領（民主党）による第１回テレビ討論会が２９日夜（日本時間３０日午前）、開かれる。ただ、どちらが勝利しても、新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）を引き起こしながら、軍事的覇権拡大を進める、習近平国家主席率いる中国共産党に対する、米国の怒りは止まらない。こうしたなか、中国内部で「習主席の失脚」を画策する動きがあるという。「親中派」を抱える菅義偉政権への影響とは。ジャーナリストの加賀孝英氏による最新リポート。
「習主席が危ない。引きずり下ろし工作が激化している」「習氏は生き残りをかけて日米分断に必死だ」「中国のスパイと媚中議員が官邸工作に入った。菅首相は危ない」
外事警察関係者はそう語った。
前回の「スクープ最前線」（９月１４日発行、台湾緊迫）では、次の極秘情報を報告した。
◇トランプ大統領は１１月の大統領選前に、南シナ海にある中国の埋め立て軍事基地に対する奇襲爆撃攻撃作戦に「ＧＯ！」の決断を下す。中国は「１００％勝てない」と震え上がっている。
◇習氏は「米国にやられて失脚する」前に攻撃を決断、軍に対して「１０月と１１月にＸデー」を設定、「台湾急襲統一（侵略）作戦」と同時に、日本固有の領土である「沖縄県・尖閣諸島奪取作戦」を同時決行する危険がある。
全世界が今、米中軍事衝突の危機に緊張している。
トランプ氏は「習氏がいる限り、中国の暴挙は終わらない」と確信し、習氏率いる中国共産党独裁国家を潰す気だ。以下の重大事項が、米国によって進められている。
（１）世界全体で３０００万人以上が感染し、死者は９９万人以上。新型コロナウイルスの感染拡大は、中国が発生源であり、「中国ベッタリ」と揶揄（やゆ）されるテドロス・アダノム事務局長率いる世界保健機関（ＷＨＯ）の責任だ。国際司法機関に「人類に対する罪」で告発する。
（２）米国は、コロナ禍の責任を絶対中国にとらせる。米国は全世界の銀行などにある中国共産党幹部の隠し資産を凍結している。総額約１０００兆円らしい。全額をコロナウイルス感染の賠償金として没収して被害国で分配する。
（３）米国と日本、オーストラリア、インドによる、シーレーンを守る中国包囲網「ＱＵＡＤ（日米豪印戦略対話）」に将来、英国やカナダ、ＥＵ（欧州連合）、台湾を入れ、民主主義国を結集し、中国完全排除の新たなサプライチェーンを構築する。米国中心のグローバル経済圏から中国を追放し、息の根を止める。
（４）バチカンのローマ法王に、ともに中国と対峙（たいじ）するように要請した。マイク・ポンペオ米国務長官は「中国ではキリスト教徒を含め、あらゆる宗教の信徒が迫害、攻撃されている」「（中国共産党は）神を党に従わせて、習氏を世俗的な神に祭り上げようとしている」と訴え、聖戦を宣言している。
中国は絶体絶命だ。
キース・クラック米国務次官が１７日から１９日まで、１９７９年の米台国交断絶後、最高位の国務省高官として台湾を訪問した。クラック氏は蔡英文総統と面会し、李登輝元総統の告別式に参列した。
中国は半狂乱だ。中国国営放送「中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）」は１８日、国防部の任国強報道官が米国に対して「死路一条！（お前は死ぬだけだ！）」と叫ぶ声を大々的に報道した。他のメディアも続き、人民の反米感情を煽りに煽った。だが、失敗した。なぜか。
■菅首相は「国賓来日中止」明言を 米は懸念
重大情報がある。習氏が危ない。暗殺の危機すらある。焦点は、ＷＨＯ内で７月に設立された「コロナウイルスの発生源、中国などの初期対応を検証する独立調査委員会」だ。１１月に中間報告が発表される。以下、日米情報当局関係者から入手した驚愕（きょうがく）情報だ。 「中国共産党幹部らは、習氏を見限った。このままでは中国は破滅する。幹部らは米国に、新型コロナウイルスの秘密データ（＝発生場所、作成した犯人、中国の隠蔽工作）をリークしてきた。習氏に責任を取らせ、主席から引きずり下ろし、米国との関係改善を図るためだ。さらに、習氏と習氏一派のスキャンダル（隠し資産の場所、愛人宅の住所、彼らと通じた米政治家の不正の証拠など）まで渡してきた。力ずくだ。居座れば習氏は危ない」 米国は、菅首相が「大物媚中議員に首根っこを押さえられているのではないか？」と懸念している。それは２５日夜の日中首脳電話会談でも、翌２６日朝の国連総会でのビデオ映像による一般討論演説でも、南シナ海や香港、台湾、沖縄県・尖閣諸島の問題をとり上げ、中国の暴挙を具体的に批判しないからだ。 菅首相、外交姿勢はハッキリすべきだ。せめて、「習氏の『国賓』来日は中止する」と、毅然（きぜん）たる態度で明言していただきたい。
令和2年9月29日
徳永日本学研究所 代表 徳永圀典