　　　　　中国、あれやこれや　その２６　現代中国
平成19年２月

1日	定着した中国脅威論	前原前民主党党首が中国は現実的脅威と述べたのは正孔を得ている。日本も漸くの感がある。隣国で十数億の民、軍事費が１７年間、年率１０㌫以上伸びている。しかもその内容が不透明、これはかなりの脅威である。隣国として無視したり、否定する方こそ何らかの偏見があると見るのが正しい。	真の中国の脅威とは共産主義国の非民主主義国、一党独裁、嘘のまかり通る国民性、ご都合主義の国、嘘の歴史を国民の教える政府であることだ。安倍政権となり変わり身の早いのも「重要懸念の中国」なのである。金にあかせてアフリカを資源植民地化して石油を漁っている。これが脅威でなくてどうするのか。
２日	中国の反論手法その①	中国の軍拡は国防の近代化にすぎない。軍事費は少なく国民一人当たりのＧＮＰから見れば、日本の数千分の一、数百分の一である。	日米は世界の軍事超大国、日本でさえ、軍事予算は中国の数倍から十倍以上、核もいざとなれば一週間以内に数千発を持てる潜在能力があると逆宣伝する。
３日	中国の反論手法その.②	中国の経済繁栄は世界に貢献、２１世紀は中国人の世紀、中国の繁栄は世界平和に欠かせない絶対条件だと経済問題にすりかえる。	中国繁栄論を吹聴している。この手の話を、日本の経済人、政府関係者、中国専門家、マスメディアが情報洪水のように流して一般日本人の洗脳に努めている。
４日	中国の反論手法その.③	次は、平和掘起論、そこでは、日本軍国主義、アメリカ帝国主義による侵略の歴史を強調する。更に日本軍国主義の復活まで宣伝する。	更に厚かましくも、中国は有史以来、平和国家として一度も外国を侵略したことがないと嘘をつくのである。
５日	国家の性格は侵略主義の中国	歴史を見れば中国が歴史的に侵略国であるのは一目瞭然。歴代王朝の正史にはそれを武功として記録している。中華帝国建国の父の秦の始皇帝は	六国を征服後、更に南征北伐をした。漢の武帝は版図を拡大した。これらを中国政府は「侵略でない」と理解しているなら日本への侵略を非難するのは矛盾そのものである。
６日	華夷の別	古代、中土、中原で高度な文明を築いて発展した中国人は、誇り高い民族として「華夷の別」という思考から、中華の地と夷域を峻別した。六朝時代に於いても、北朝は江南の地すら中華の地と認めず「江左」と呼んだ。	隋唐時代から中国も諸夷から征服されたり、逆に征服したりを繰り返した。急速に領土を拡大したのではないが、中華帝国の拡張史が対外侵略史そのものであるのは事実である。対外侵略そのものの歴史の中で生まれたのが中国で性格は侵略主義と断定できる。
７日	中国の国家原理	日本人がよく騙される「中国人は平和を愛好する民族」があるが、これ程の言行不一致はない。例をあげると、中国が近代中国革命の父と仰ぐ孫文は世界中のどこでも中国人は平和愛好だと唱えていた。	処が本人は生涯の殆どを蜂起、革命、武闘で明け暮れ大総統(大統領)になるより大元帥を好んでいた。孫文に比し毛沢東は正直で「中国人は平和愛好の民族だという人がいるが、嘘八百だ実に戦争大好きな民族で、それを云う私もその一人だ」と外賓に語ったという。
８日	中国人の好戦性	中国人の江憶恩氏はハーバード大学の教授、中国人の好戦性に関して研究している。著書「文化現実主義」。中国歴史の中の戦略文化と大戦略」は有名。また文学者柏楊氏の「中国歴史年表」を見ると	中国人が世界で最も好戦的な民族であると分かる。そこには中国には歴史上、一年として戦争の無かった年はなく、全国規模の戦争から県対県、村対村レベルの内乱、内戦という殺し合いが絶えず行われていることが実証されている。
９日	中国国家の生成原理	「天下国家」である中国とは、多文明、多文化、多民族、多宗教、多言語の国である。それだけら常に様々な集団の対立、競争がある。そのような天下(世界)を一元的に統合するには、物理力を行使するしかない。それが「馬上天下を取る」即ち「政権は銃口から生まれる」という国家原理なのである。	このような易姓革命という中華帝国歴代王朝の生成原理は、今日に至っても変わらないことを知るべきである。この国の人々は、生存を確保する為に、有限資源の争奪を繰り広げなくてはならない宿命にある。だからこうした弱肉強食の世界に中国人はある。生き延びるためら好戦的にならねばならないのである。
１０日	独裁者の必要な中国	胡錦濤は革命第四世代、つまり革命に参加していない世代に属し、民意の基礎の無い国家指導者だが、それでも軍・政・党を掌握できたことで民衆の支持を獲得した。	なぜなら、中国人は、ややもすれば直ぐに乱れて分裂するこの天下国家を、確りと安定させることの出来る強力な独裁者を求めているからである。皇帝がいないと生きられない国民なのである。
１１日	多民族複合社会	中国は多民族複合の社会だから、一元的に「中華民族」として纏め上げるのが難しい。中国人一人一人が自己中心的である。「オレだけは例外」と考える伝統的な精神構造が近代民族の形成を妨げてい	る。ここ百年来の中華民族育成の歴史から見て、そのような民族意識の創出は不可能であろう。社会主義的国家の創出に失敗し、さらに中華民族の創出にも失敗するとなると亡国亡党の危機となる。
１２日	中華帝国の矛盾	中華人民共和国には人民や共和とあるが所詮は中華帝国型の国家である。国家原理は、易姓革命である。国家の最高権力者が主席であるが、	皇帝型の指導者であることに変わりはない。中国の歴代王朝は秦の始皇帝以来、常に万世一系を国家目標としながら、万世と行かぬまま滅亡の繰り返しである。
１３日	台湾の所属	一言で言えば、台湾は中国の古来からの領土ではない。中国は、台湾は古来、中国の絶対不可分の領土であると主張する。これは「嘘も百回言えば本当になる」ことを狙ったものだ。	台湾に言及する中国の古典の殆どは「台湾は古より中国に属さず」と書いてあると識者は言う。沈建徳氏の「台湾常識」では台湾の古典の記述を１３５項目も取り上げている。中国人は古来無関心の台湾で狄外(てきがい)の地と思っていたのだ。
１４日	台湾の歴史　１	台湾は中国と不可分などでなかつた。常にこの両地は対立関係にあった。台湾の存在が中国人に知られるようになったのは１５世紀、台湾島が中国にとり大脅威だつた倭寇の巣窟になってからである。	その後、台湾はオランダ人、鄭成功一族、清国、日本帝国、国府(中華民国)という、中国政府と対立する敵の島となり、また台湾人にも鄭成功、清国、国府など、中国からきた支配者は戦乱を招き苛斂誅求をするなど不幸しかもたらさなかつた。
１５日	台湾の歴史　２	最初の台湾の統治者は約４００年前に到来したオランダ人である。その後、清国が国防上の観点から台湾を統治はしたがすぐ日本に割譲した。	そして第二次世界大戦の終戦のドサクサに紛れ、国府は台湾を不法占領した、その程度の関わりである。なぜ、中華民国の代わった中国共産党が、台湾は中国の神聖不可分の領土などという嘘を公然と言えるのか。
１６日	中国の意図	要するに、台湾を中国の領土と言い張るのは、これから中国が行う台湾侵攻、併呑の正当化の為である。	平和統一などいうが、中国の言う統一とは他国に対する侵略を意味している。なぜ日本人は中国が侵略主義のファシズム国家であめとの視点が欠けているのか。
１７日	兵営国家の中国	中国は過去も現在も典型的な軍国主義国家である。それは兵営国家と呼ばれたかっての中華帝国だけではない。明の太祖は宰相制度を廃止しも政も軍も完全に手中に納めたが今の国家指導者ははそれ以上である。	党・政・軍・の三権を全て掌握し、情報鎖国までして１３億人の人間を完全にコントロールしているのだ。中国歴史上、最強の独裁体制である。そして現在、軍国主義からファシズムへと急速に変質しつつある。
１８日	ファシズムの中国	社会主義を目指すはずの現政権が、今では、民族主義、愛国主義の発揚を唱える一方で、一部の利権や資本家を守る存在になつている矛盾。	社会主義の理念が全く喪失している今日、この国がファシズムへの道へ進むのは至極当然ではなかろうか。
１９日	民意の基盤	民意の基盤を持たない、革命第四世代の中国政府は今や中国人最大の夢である中華帝国の栄光の再現約束しない限	り政府の存在の正当性は認められない。それが胡錦濤政権がファシズム化しなければならぬ最大の理由なのである。
２０日	お家芸の恫喝	孫子の兵法の最大の法則は戦わずして勝つという戦争法則である。その法則に中国政府は従っている。それは「恫喝」である。伝統的お家芸である。先ず台湾、千回を越える台湾恫喝をしている。揺さぶりである。	有名なのが、核恫喝、中性子爆弾恫喝、陳水篇当選なら即戦争だとも恫喝した。台湾上陸は南部からだとも。戦後三代に亘り続けて最早や台湾人も怖がらない。武力行使しか選択肢が無くなりつつある。国際的には「反国家分裂法」で日米にも恫喝を行っている。
２１日	２１世紀最大最後の世界問題	それは台湾問題である。中国は「台湾が平和統一を無期限に拒否するなら武力を使いないから、やがて本当に武力行使するであろう。何時なのか、中国では国家指導者初め党や軍もしばしば武力行使のタイムテーブルを公表してきた。台湾も国防省から民間学者まで侵攻を予想している。	過去の最大の騒動は「１９９５年閏八月」説である。アメリカや日本でも、そのＸデーに関して分析が盛んである。２００８年北京オリンピックの後、上海万博の２０１０年後と見る研究者が多い、だが軍事行動に出る可能性が最も高いのは中国が台湾に絶対的に軍事優位となった時と見られている。
２２日	軍事行動の時期は	敢えてその挙に出るとすれば、やはり亡国、亡党の危機に直面した時であろう。最期の「一賭」である。	オリンピックや万博を待つまでもなく、イビツな中国経済成長がもたらす国内の諸矛盾が一挙に噴出するのではないか。
２３日	大戦前の日米中関係１	アメリカの中国問題最高権威の外交官、ジョン・アントワープ・マクマリーは１９３５年(昭和１０年)に「平和はいかに失われたかー大戦前の米日中関係もう一つの選択」(邦訳、原書房)に書いている。満州事変に対して「日本をそのような行動に駆り立てた動機をよく理解するならば、その大部分は、中国の国民党政府が仕掛けた結果であり、	事実上中国が「自ら求めた」災害だと、我々は解釈しなければならない」と指摘した上で、アメリカは「日本がアジアを戦争に投げ込むドラマの悪役であると信じていたが、日本の１９３０年代の強引な政策は、一方的な侵略とか軍国主義のウイルスに侵された結果などではなく、それに先立つ時期のアメリカを含む諸国の行為がもたらしたものだ」と説いている。
２４日	大戦前、諸条約無視の中国	然し、諸条約を無視した中国の政策と、それに迎合したアメリカの政策がワシントン体制を崩壊させたというマクマリーの警告は、当時は全く受け入れられなかったのだ。	ワシントン体制を維持できるかどうかは、中国の自制とそれを明確に中国に要請すべきだった米英、特にアメリカの態度にかかっていたのである。日本が一方的な加害者だったというのは明白に歴史の事実と異なるのである。
２５日	改竄(かいざん)国家・中国	コピーと称する海賊版は犯罪で西側諸国は１４兆円に上る被害を受けている。中国は官民あげてその罪の意識は皆無。歴史改竄などもお手の物である。	各省、各県、各市レベルはデタラメな数字で中央に報告している。国営銀行の不良債権などの天文学的なものも曖昧なままである。
２６日	高度成長の条件	それは ①インフレと賃金上昇 ②株価高騰 ③完全雇用 ④独創的技術ではないか。	中国にはこの基本的なものは満たしていない。中国株価はここ八年間最低値の推移のままである。上海、深せんは株式市場の体をなしていないと云われる。どこか欺瞞的隠蔽がある。
２７日	総生産に占める比率	中国の総生産に占める海賊版の、偽物産業の占める比率は８㌫と言われる。ルイビトンの新製品の発売前に中国の巷に溢れている国である。	盗版産業といえる実態がある。自前の技術もない、それがＩＣＢＭを実戦配備し、武器を外国へ輸出する。満足な自動車も作れない、建材も特殊鋼も、まして自動車鋼板が生産できない国、どこかおかしい。
２８日	不良債権の塊り銀行	四大銀行の一つ、中国建設銀行は香港に株式上場した。投資家の人気が殺到し４２倍の応募、７７００億円集めた。奇妙奇天烈な感じがする。	商業銀行の支店長４２人が１兆３千億円を海外に持ち逃げもした。まだ多々情報はあるが、要するに四大銀行は死に体と化していると思われる。どこか巨大な隠蔽と欺瞞がある。破綻は必定と思うが政治が隠している。