日本は再び占領されたー経済植民地化の恐れ

外資の侵攻が凄まじい、これはここ数年に始ったことではない。振り返れば、下記にランダムに思いつくままに記載したように、凡てはあの1984年のプラザ合意から始まっている。そして、銀行のビス基準改訂を端緒に攻勢が始った。その後バブル崩壊、外資の企業格付け会社のお先棒を真に受けたバカな日本のマスメディアにコントロールされ、情報誘導され売り込まれた日本株式。ずるずると企業破綻に追い込まれ、ビッグバンに持ち込まれ今日に至る。最後はあと二年後に迫る株式M&Aで日本経済の外資植民地化が完成する。

そして、4月以降、産業再生機構による破綻大企業の債務は一掃、この大バーゲンセールを嚆矢として外資が群がり貪るであろう。バブル崩壊後、日本の上場企業の株式はここ数年で14兆円の買い越しである。日本の企業は、最早や、外資の手中にあり、彼らの意向次第でいつでも暴落し得る。約束した株式M&Aで大企業すら買収は確実にされてゆく。怖いのがまだある、来るべき東京大地震であり、来年からの人口減少であり、平成19年度からの大増税であり、興隆する中国への外資マネーシフトであろう。決定的に破滅的なものが、中国のバブル崩壊で受ける日本企業の大被害や、中国人による狙い打ちであろうか。先行き実にグルーミーな日本が待ち受けている。 平成17年3月1日

1945年 昭和20年 敗戦 食糧危機 米国のガリオア資金 余剰農産物支援受く。
外貨不足。 一ドル360円
1979年 昭和54年 高度成長期 エズラ・ボーゲル ジャパン・アズ・ナンバーワン 日本経済賛美。
貿易摩擦・南北問題 見えざる障壁を指摘された。 日本マーケット参入不能の声起きる。
1984年 昭和59年 日米円ドル委員会 レーガン政権
冷戦終結
大蔵省の邦銀の護送船団方式指摘。そのたの規制政治問題化。 ベトナム後遺症。
1985年 昭和60年 プラザ合意 一ドル80円のドル安政策。 一ドル260円
1987年 昭和62年 バーゼル合意 銀行BIS規制
1989年 平成元年 日米構造協議 土地政策・流通制度の改善。 ウルガイラウンド400兆円支出決定 国債増発促進で米国ご機嫌とり。
1993年 平成5年 日米包括協議 監査役の強化。 株主代表訴訟 弁護士自由化・外資の日本参入促進策
金融ビッグバン宣言 構造改革 株式含み益非参入
欧米式会計 邦銀保有株式の大放出 一ドル105円。
2007年 平成19年 株式M&A キャッシュなしで日本株式購入可能。 トヨタ自動車総資産15兆円。武田薬品4兆円。10兆円以上はトヨタだけ。 シティバンク24兆円、ファイザー25兆円。東京三菱6兆円。