徳永講話　2　平成27年3月

1.思い出すと、日本のバブル崩壊時、米英金融機関か　ら日本の不良債権をチェックされて、日本の銀行は国際金融市場から締め出されそうになった。

2.米中の「隠蔽共同体」

アメリカは国際金融の胴元、ドル基軸を守らねばならぬ筈、だが、アメリカの四大会計事務所が、西側の水準で中国企業の経理監査をしていない呆れた事実が判明している。これは極めてとつてもなく重大なことである。が問題にならぬ、中国だからだ、経済とはかくの如きことがある。為替は力学為替と私は言う。シナはこれは不良債権でないと言えば「ナイ」のである。これでは究極には突如の経済崩壊はあり得ることとなる。

3.安倍総理は5月訪米で日米の戦後７０周年の共同声明を予定、また安倍総理は議会で演説の予定。これは歴代首相では、首相の祖父、岸信介元首相も演説しており、１９６１年の池田勇人首相以来５４年ぶりで、本当に喜ばしい。だが、韓国がそれをさせないよう猛烈なロビー活動をしている。実にケシカラン韓国だ。

4　強くなりすぎた日本の繁栄にストップをかけたのが「失われた日本の20年」であった。それは、米国の一方的な対日要求から始まり、現在のTPP問題でもあるのが隠れた事実。日本が強くなると必ず妨害が起きてくる、今日のシナや韓国の動きがそれである。

アメリカと手を組まねば生きておられぬ日本であるが、アメリカには反日的な勢力もあるのだ。

グローバル化により日本の株価形成は外国人投資家が主導しているのが実態であります。