公明党は

「中国共産党の代弁者か」

1. 公明党の動向観察

桜井よしこ先生の著作「赤い日本」から引用してご紹介する。

その前に、ここ三十年の、徳永の公明党観察の感想を述べる。

徳永の永年の観察結果だが、

日本の根本政策の変更上、自民党がやっと動いて決断すると肝心なところで公明党は巧妙に足を引っ張り実現しない、どうも

公明党は中国とか半島と深い連携があると洞察していた。

今回桜井よしこ先生の著書で、明快に

公明党は中国共産党の代弁者かと著作に書いておられるので、下記にご披露する。

2.　枝野君

最近、枝野君が共産党と選挙で連携し総選挙に向けて動いている。やたらと活発であり背後が胡散臭い。

最もシナの望む視線で動いていると観察する。

菅総理のアメリカ訪問の時に、桜井先生も触れておられるが、公明党は、ある問題をバイデンと話すなとしたとされる。桜井よしこ先生は、公明党は中国共産党の代弁者かと認定されている。

3.場合により、公明党は野党合流?

次回選挙で、公明党は、野党連合と組み、自民党を追い落とすかもとさえ懸念する。

裏で共産党と和解ができているかもである。

そうなると、反米・親中国の日本政権となる。

4.スパイ天国・日本

スパイ天国の日本には中国の手が深く広く、政治、経済、メディアに入っており、地下では相当な暗躍がある、と私は思っている。

5.政治情勢、

日本は今こそ、絶大な注意が不可欠の前段階に在ると認定する。

大衆は、メディアの目隠しで全く無防備である。

日本の保守よ、しっかりせい　!!!!!

　　　　　令和3年６月7日

　　徳永日本学研究所　代表　徳永圀典

序文

中国共産党の代弁者か

山口那津男公明党代表は3月30日、記者会見でこう語った。

「わが国が制裁措置を発動するとすれば、人権侵害を根拠を持って認定できるという基礎がなければ、いたずらに外交問題を招きかねない」

氏はさらに中国は日本にとって、最大の貿易相手であると指摘した上で

「国際的な緊張の高まりや衝突を回避し、(緊張)を収められるような積極的な対話を日本こそ主導すべきではないか」

とも語っている。(参詣新聞3月30日)

笑止千万。

「平和と人権の党」を標榜する公明党が何を云う。

日本に住んでいるウイグル人の人々の多くが、自分と家族を実体験として中国政府の弾圧を生々しく証言している。

世界各国に亡命したり逃れたウイグル人も声をあげている。

中国による人権侵害の確たる証拠は、これら被害者の証言が第一である。

ウイグル人女性へのレイプ、異常に多い不妊手術、イスラム教の禁止なども明白な人権弾圧の証拠である。

これらの重大事実に、選りに選って「平和と人権」を標榜すする公明党が目をつぶるのだ。

中国に対話を持ちかけて、公明党はどうしょうと云うのか。

中国は他国、他民族、他人を欺くことを是とする国だ。

巧妙な嘘で上手に騙し、目的を達成するのが賢いやり方だというのが中国の価値観だ。

これまで公明党も日本も、世界も、中国に騙されてきた。

世界は米国を先頭にそのことに気づき始めた。

日本では、まず国民が気づいた。

国民の代表である多くの政治家も政党も気づいた。

その中で公明党だけが例外なのか。

公明党は中国共産党の代弁者なのかと問わざるを得ない。

「いたずらに外交問題を招きかねない」

などと本気で言っているのか。

心配は無用だ。日本の国会決議によってでなく、ウイグル人弾圧、香港弾圧、尖閣の海への侵略などで、

中国自身が既に外交問題を招いている。

外交問題は私たちが摩擦を起こして生ぜしめたものではない。全て中国が起こしたのである。

公明党は、菅首相の渡米前は、国会決議は了承しない、絶対にしない。

その代わり、渡米首脳会談後なら受け入れると云っているそうだ。中国の入れ知恵、或いは圧力の結果だと考えて間違いないのではないか。

世界に先駆けて行われる日米首脳会談で、日米両国が足並み揃えて中国批判を展開するような事を中国は何としてでも阻止したいのである。

公明党は菅首相の渡米前は国会決議は了承しない、

絶対にしない、その代わり、日米首脳会談後なら受け入れると云っているそうだ。

中国の入れ知恵、或いは圧力の結果だと考えて間違いないのではないか。

世界に先駆けて行われ日米首脳会談で日米首脳が足並み揃えて中国批判を展開するようなことを中国は何としても阻止したいのである。

中国が世界の中で孤立していることを、とりわけ先進諸国によってジェノサイドの国というレッテルを貼られることを阻止しようとしているのである。

だから菅首相の訪米前の国会決議は「絶対ダメ」なのであろう。

私は、この原稿を菅首相訪米前に書いている。16日には菅首相がバイデン大統領と首脳会談を行う。

私たちはその日米首脳会談以降、議連の動きが急展開し、対中非難の国会決場がなされるのを目撃するだろう。

それは公明党が中国共産党の許しを得て、ようやく中国非難の決議に合流するという意味であろうか。

本書が上梓される頃にはその構図がはっきり形となっているだろう。

公明党は中国人の日本国土買収に歯止めをかける法案にも抵抗し、同法案を骨抜きにした。

平和と人権を擁護を金看板にしながら、ウイグル問題で中国政府批判を渋りに渋った。

何と信用できない政党だろうか。

このような政党が連立与党の一翼を担っている。

その結果、中国にまともに向き合わないとすれば、そのこと自体、日本の不幸である。

共産主義の乗っ取りのために

それにしても、中国に対して我が国は、官邸も外務省も公明党同様、動きが鈍い。

なぜだろうか。

答えは第二次世界大戦で敗れ、その後、今日までの76年間で、日本国と日本国民が、大切なものを失ってきたからではないか。

大切なものとは、日本国の国柄である。

穏やかながら雄々しく、公平で人道的な価値観である。

その起源は、日本が中華文明と決別して、17条の憲法を打ち立てた時に遡る。

17条の憲法の精神は、1300年近い年月を経て明治元年の五か条まご誓文につながっているのだが、21世紀の世界にも立派に通用する素晴らしい内容である。

国民を信じ、国民一人一人を大切にし、和を尊び、公正であることを以て我が国の土台となしている。

長い歴史を通じて、日本が大国としての力を持っているときも、そうでないときも、「日本らしい」と云われるこの価値観を先人たちは大事にしてきた。

だからこそ、先述してきたように国際連盟規約に人種差別撤廃条項を入れよという提案ができたのだ。

自らの目指す所を信じて問題提起する。そのような、

気概、価値観を日本人は敗戦後の76年間で失ってしまったのではないか。

なぜ大事なことを日本国は置き去りにしてしまったのか。

理由明らかだ。

戦後、日本を統治した連合国軍総司令部、GHQによって我が国の骨組みが壊されてしまったからだ。

現行憲法を読めば、GHQが目論んだ日本国の形が鮮明に浮き上がってく。

乱暴な言い方になるのを承知で言えば、現行憲法が送っているメッセージは、日本国政府は何も出来ない、「でくの坊」であれ、と言うことだ。

憲法前文は「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、我らの安全と生存を保持しようと決意した」

と日本と国際社会の関係を規定している。

日本国政府はその国際社会を信頼して国民の命も国家の命運も全面的に彼らに預けることになっている。

そんなものは虚構に過ぎない。

だが、現行憲法はその虚構を至高のものとし、国民と国家の命運を全面的に託すと決めたのだ。

日本国民の命は日本国政府が守るのではないのだ、

ジョージ・ケナンが来日したのは昭和23年、1948年だった。

彼はアメリカの対ソ戦略を打ち立てた人物だ。米国はケナンの戦略を忠実に取り入れ、一発の銃弾も撃たずして旧ソ連を崩壊に導いた。この大戦略家が来日してマッカーサーの占領行政をつぶさに視察して言い残している。

「一見して共産主義の乗っ取りのために日本社会を弱体化するという特別の目的で準備されたとしか思えない」

マッカーサーの下ではジョージ・ケナンの指摘した反日極左の政策が次々に実施されていた。

数千年の歴史を持つ神道が排除された。

日本社会の基盤を構成する家制度は崩壊の道を辿るよう、憲法及びそこから生まれる民法によって運命づけられた。

憲法学者も労働組合も教師も左陣営の人材が優遇された。コミンテルンの日本支部として設立された日本共産党もGHQの後ろ盾を得て跋扈した。二流三流の左翼の人材が社会の各分野で重要な地位を占めた。学問、教育の世界も東京帝国大学憲法講座教授宮沢俊義氏のように戦前、戦中の日本を否定する学者が主流となった。

徹底的に依存する国

こうした知的風土の中で、日本本来の価値観を正当に評価したり主張することがなくなっていった。ジョージ・ケナンの懸念する左傾化現象は年月が経つにつれて、より深く日本社会に根付いていった。

日本は自国の歴史に対しても、長年日本を支えてきた価値観に就いても自信を失い、主張すること、提言することも出来なくなった。

国防さえ国際社会に全面的に任せよと憲法で限定されているのである。日本は政も官も民もひたすら経済発展の道をひた走ることに没頭した。

隣国の人権侵害などに注意を払うどころではなくなっているのではないか。価値観を喪失してしまったのではないか。

それが中国に物を言えない日本国政府の現状につながっているのではないか。

官房長官は「規定がない」と云ったが規定どころかジェノサイドは許さないと云う発想を日本はしなくなった。力の強い中国に立ち向かって譲れないことは譲れないと堂々と云うことなど、考えなくなったのだ。

日本は一体どうなっているのか。国として大丈夫かと思わざるを得ない。ジェノサイドを批判する規定も法律もないのと同じく、およそ全ての分野で日本国は政治の意思を執行するための法律が整備されていない。

武漢ウイルスの蔓延を前に、令和2年も安倍政権が緊急事態宣言を発出した。日本以外の国々では緊急事態宣言は、国民に行動制限を課し、違反者には罰則を科す。他方、日本政府はそのような権限は一切与えられておらず、政府はひたすら国民にお願いするだけだ。

日本国政府の意思を行政府が実施するのに必要な法的基盤は多くの場合、無いのである。

国民と国家は支え合って初めて双方がよい形で存続できる。だからこそ、どの国でも国民に責任と義務を求め、それに反する場合には罰するのである。

しかし、日本にはそれがない。憲法前文が明記したように、日本政府には国民の生存、即ち命を守ることについての責任は負わされていない。

如何なる国にとっても最重要の政府の責任は国民の命と国土を守ることだ。その最重要の国家の責務が憲法前文では、日本国政府に負わされていないことを再び強調したい。責任のないところには当然、権力も与えられていない。

事実上、政府に国民の安全と命を守る責務が認められておらず、国民には国の為、公のため、社会の為に責任と義務を果たすことが求められていないとは何を意味するのか。日本は国家ではなくなっているということではないか。国民も政府もバラバラなのである。

占領政策で日本の価値観を消し去り、結果平等の社会主義社会に向かって進ませるよう多くの仕掛けが設置された。それを日本人はただの一つも改正できずに今日に至る。ジョージ・ケナンの言葉が今更ながら蘇る。自由闊達な精神で自ら責任を負い、大いなる希望を実現するために切磋琢磨する国であったのが、国際社会もしくは同盟国に徹底的に依存する国に成り果てたまま現在に至っている。

再度強調する。だからこそ、中国のウイグル人のジェノサイドにも物が言えないのだ、

中国に支配されているかのような勢力は公明党だけではないだろう。自民党の中にも少なからぬ同類勢力がいると考えた方がよい。

言論テレビを主宰して通常のメディアでは発信されない情報を多くの人と共有し、自らも考えていくうちに、わが国が国家としての骨格を欠いていることを、より深く実感するに至った。

国家としての骨格がないことに加えて、神経細胞もズタズタに切り裂かれていると感ずる。

国家のトップである総理大臣が決定しても神経が切断され骨格が崩れているために行政組織が動かないのである。地方に至るまで動かない。

それでね国家の指導者が国家意識を持ち、戦略を考えている場合はまだ救いがある。

それが無くなった時、日本国は気の良い優しい人々の集合体となる。誠実な人々であり、むやみやたらに暴力的になることはないだろう。しかし、そのように日本は他国から見ればよいカモである。リーダーもなく、戦略も持たない優しい人々の一群は取扱いが容易である。

中国の日本を見る目はまさにそうではないか。

あらゆる面で国際社会が最も脅威を抱き、中国と対峙する構えを作ろうとしている時に、先進国の中で日本だけが虚構の平和の道、異端の道を歩く、何という事か。

果たして日本は日本として生き残っていけるのか、危惧している。

だからこそ毎週言論テレビで警告を発し続けてきた。

その集積の一部を今回はこのような本にしてみた。

多くの人がこの私の思いを共有して下されば、これ以上の嬉しいことはない。

　　　　　　　　令和3年4月

　　　　　　　　　　　　　　　桜井よしこ