危険水域の日本財政の現状

　　　　このままでは日本はＩＭＦ管理下 

極めて深刻な日本の財政状況　危険な事態が全く放置

　税収の二倍を国債で穴埋め　異常事態　1千兆円近い

国債評価の格下げ

世界が日本の国債返済能力を本気で心配し始めたこと

　95％は国内金融機関で引き受けと言っても、

　日銀のゼロ金利と量的緩和で辛うじて維持の状態

　本来企業の生産に廻るべきカネが景気回復や経済成長

　なしに政府支出だけに廻されている状態

　余りにイビツだ、何かの拍子に金利が上り日本国債が

　リスク資産になれば、日本政府の財政構図は崩壊する

この状態が続くと

　金利が上昇し、国債リスクが高まれば、金融機関も買い支

　え不能、国債価格暴落や利子率の暴騰となり財政破綻必死

　金利は何の予兆なく上昇する。

韓国の債務不履行でＩＭＦ管理下となったようになるが日本はもっと酷い、
韓国はアジア通貨危機の一時的ショック、

日本は構造的な問題であり経済規模も巨大で大河の決壊。

日本の個人資産1450兆円、ここから住宅ローン、自動車ローン引くとネツト
は1050兆円で国債残高とほぼ同じ。

国のバランスシート上、資産と負債がほぼ同額。

外国債券保有は約100兆円、企業内部留保200兆円。

これも現在の財政状態が続けば3-4年で飲み込まれる。

逃げ足の速いグローバルマネーは、これらの指標を静かに注視している。

対策

高齢者の有効活用による、年金、介護、医療の大幅削減

地方の公共事業への民間資金の活用

---これらにより、国債の六割を占める「社会保障費」と「地方への配分」の削減が絶対急務。

それと、痛みの伴う増税も直視の要がある。

現在の政府の自覚のないテイタラク、官僚の萎縮、レベルの低い政治家は
この惨憺たる日本の現状から目を背け、増税を口にしない。本当の議論を避けている。

　　　　　　平成23年2月28日 

　　　　徳永日本学研究所　代表　徳永圀典