トランプの思想を洞察する

先ず、中国と米国の貿易を分析する、

アメリカの製造業は真っ二つに分裂している。

1.   一つの側は、中国の違法な輸出補助金により大打撃を受けた無数の中小企業がある。これらの中小企業は、中国に違法な通貨操作を止めさせ、相殺関税をかけて欲しい、その他適切な救済策を求めている。これらは底辺の白人で弱体化している。

2.   その一方で、アップル、ボーイング、キャタピラー、ゼネラルモーターズ、アイ・ビー・エムとかで、アメリカに本部を置く一握りの多国籍大企業である。彼らは生産拠点を中国に移しも製品をアメリカに輸出することにより、中国の違法な輸出補助金や搾取労働やら税金の抜け穴ね大甘な中国の環境規制わ利用して大儲けしているのだ。

トランプはここを突いており、極めて正当であり人気があるのは当然ではないか。

これらに対して、全米製造者協会などは多国籍企業に牛耳られており、結局は、「中国の重商主義」に反対しない。中国は脅威ではないと云うロビイストは議会の努力を公然と妨害している。

重商主義

国家が積極的に産業を保護・育成し、輸出を増やして国を富ませようとする経済思想。16〜18世紀の欧州で盛んだったが、現在は共産主義中国が恣意的に自国本位に強引に経済や外交を自国本位にし、冊封体制構築に利用している様だと徳永は認定する。

環境保護活動家は、とかくペンタゴン=国防省を目の敵にして、防衛費増額に反対する。これは回り回ってアメリカの安全保障に危険を齎し、中国とか環境汚染や人権抑圧国を援助していることに気が付かない。

ワシントンでも巨額の金をばらまく中国

全く不透明、且つ閉鎖的な中国にアメリカが影響を及ぼす方法は殆どないでしょう。だが、中国が米国の政治プロセスに相当入り込んでいるのであります。

　中国はカネをばらまき、法律事務所雇い、ロビー団体を雇う、パーティを主催する、すべてやの可なり効果を挙げているとアメリカの政治家も指摘している。中国政府は巨額の広告費をばらまいているのだ。米国民の多くは、日本と同様に、中国のプロパガンダと気が付かない、本物のニュースだと思っているのは日本と同様であります。

自分の言い分を押し付ける為に中国がやっさているのは、ロビイストや広告費活用だけではない。中国政府は、自分に都合の悪いことが報道されないように世界中のジャーナリストに圧力をかけている。これはトランプ政権の経済政策委員長、顧問のナバロ氏が指摘しています。日本など完全に支配されているに近いのではないか。(3月寄稿の話)

これはハリウッドの映画でも、中国をネガティブに描けなくなったと指摘されています。

研究とか教育機関にも、中国に都合のいいような自主規制が蔓延しているのは日本と同様のようであります。

それが肌感覚で30年前がわかっているから徳永も社会に対して発言をしてきているのであります。

アメリカでも、学術研究費が中国系団体から出ているケースが増えています。これによりアメリカの大学でも中国批判を控える傾向がある。

日本でも、中国留学生には日本政府が一人当たり月20万円、年間300-400万円位、出ているのではないか。中曽根氏の時に年間4000人を約束した結果です。

独裁的な中国は、外国の報道機関に強力なメディア統制をして規制している。

世界の「日本の悪」として慰安婦とか南京大虐殺と韓国と連携して拡散宣伝している。

日本人、一人ひとりが、知らん顔ではなくて、あらゆる機会を捉えて、子孫の為に、その間違いを正す努力をしなくては日本人ではありません。

娯楽、お金、だけにうつつを抜かしておってはならないのであります。

　　　　　平成28年3月6日

　　　鳥取木鶏会　会長　徳永圀典