日本の覚悟
――朝鮮は統一し敵対を始めた
アメリカという韓国にとり最大最高の同盟国さえ韓国に対し不信を抱いている。
現在の「文・韓国」は「高麗連邦」という自滅の道へ突進をしている。
だから、戦後の対日契約を破棄しているのだ。背景に民族的資質があり、北と連動している。
難しい半島問題は日本の未来の難問題であり、これは6世紀からの本質的問題である。
戦後、日本は新日鉄の最高技術を提供した浦項製鉄所の恩を忘れ、その新日鉄に、ありもせぬ慰安婦保障の差し押さえに踏み切った。
国家同士の契約の一方的放棄であり真面な国ではない。
これは、日韓請求権協定の否定である。これでは国家として韓国は信用できない。同盟できない。
ならば、論理的に、日本には、韓国に対して膨大な請求権が復活する。韓国に残した日本の資産であり戦後は日本の協力で建設した、ソウル市役所、韓国国立銀行、ソウル駅、新世界デパートなどの建築費を要求しようではないか。
さらに鉄道、教育、文化施設など膨大なインフラ整備費も俎上に上げて要求しようではないか。
支払わないならば、日本国内の資産没収などを催告するのだ。
やがて、韓国はほどなく北朝鮮に併呑されるでありましょう。
日本は、自ら対策を考えなければならぬ時が来た、遅きにきすが自明のことであった。
独りよがりの韓国、夜郎自大、朝鮮連邦を作ったらやがて悲惨な韓国となるのは目に見えている。北朝鮮の独裁体制は、真っ先に文大統領が抹殺される。金正恩は叔父や兄さえ抹殺したのだ。
愚かな韓国、
日本人のリベラルが信奉する「平和踊り」は限界が見えた。
日本は、先ず軍事力の強化が必要。
イージス。アショアー、地上配備ミサイル防衛システム設置、出雲の航空母艦化、これらは既に推進中、新たに最新鋭機Ｆ35Ｂが必要不可欠となる。
いずれにしても、憲法の制約を取り払うことが不可欠。
リベラルがマスコミのバックで息を吹き返している。
市内を見ても共産党が蔓延っている。
保守が、本気でないのが致命的欠陥かもしれぬ日本である。
平成31年4月1日
徳永日本学研究所 代表 徳永圀典