辺野古移設反対と不気味に連動する

「看過できぬ琉球独立運動」仲村覚氏 　　2015.04.17

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、政府と沖縄県が対立している。双方に対し、「上から目線だ」「安全保障を理解していない」という批判があるが、沖縄では看過できない動きがあるという。琉球独立運動で、同県の翁長雄志知事も訪中時に「琉球王国」という言葉を使った。同県出身のジャーナリスト、仲村覚氏が考察した。

　「アジアの発展が著しいなか、沖縄が注目されてきていることを、ぜひご認識いただきたい」

　翁長氏は１４日、北京の人民大会堂で李克強首相に対し、こう語ったという。今回の会談は、「親中派」の代表格である河野洋平元衆院議長が会長を務める日本国際貿易促進協会の訪中団メンバーとして実現した。

　中国は、沖縄県・尖閣諸島を自国領だと強弁し、連日のように周辺海域に艦船を侵入させている。沖縄県知事である翁長氏としては、李首相に断固として抗議の意思を示すべきだが、報道各社のニュースサイトを見ても、そうした発言は確認できなかった。

　逆に、琉球新報のサイトには１５日、翁長氏が沖縄の歴史を振り返って、「琉球王国はアジアの懸け橋となった」と李首相に語ったことが掲載されていた。私は、翁長氏が「琉球王国」という言葉を使ったことに、危機感を覚えた。

　実は、沖縄では最近、これまでにない動きが次々と起きている。

　沖縄県選出の糸数慶子参院議員（沖縄社会大衆党委員長）は昨年８月と９月、国連人種差別撤廃委員会や先住民族世界会議に出席して、「琉球（沖縄）の人々は先住民である」「在日米軍専用施設が集中している現状は、琉球民族への差別だ」などと主張した。

　琉球新報は昨年７月から、「道標（しるべ）求めて、琉米条約１６０年主権を問う」と題したキャンペーン記事の連載を始めた。幕末に琉球が締結した琉米条約、琉仏条約、琉蘭条約を根拠に、「琉球処分（沖縄県の設置）は国際法上違反であり現在も責任を追及できる」との理論を展開している。

　ちなみに、同紙と沖縄タイムスの県紙２紙は、普天間飛行場の辺野古移設に断固反対している。

　琉球民族独立総合研究学会の松島泰勝共同代表らは今年２月、那覇市の外務省沖縄事務所を訪ね、「独立国琉球国のヤマトによる武力強制併合は明らかな国際法違反」と抗議し、日本政府に謝罪と「琉球の植民地支配の即時停止」を要求。「基地の押し付けは琉球への差別だ」と批判した。

　これらは一見、別々の動きのように見える。だが、沖縄のアイデンティティーを利用して、反米・反日機運を煽り、琉球独立を目指しているように思えてならない。

　そして、琉球独立の動きは、中国共産党機関紙「人民日報」などが盛んに報道しているのだ。

　「辺野古移設断固反対」を掲げる翁長氏が、約１４２万人の沖縄県民をどこに連れて行くつもりなのか、重大な懸念を抱かざるを得ない。