「肉食系」日本人に！　片山さつき氏　衆議院議員 

�@日本は、リーダー不在でも動いてきた「サラリーマン課長の集合体」だが、現政権は、日本型組織内調整のできる人材がおらず、党の綱領もないので事あるごとに漂流してしまって、決定も実行も出来ない。 

「第三の道」という唯一の理念らしきものは「左派バイアス」であり、「らしさ」を出そうとすればする程、経済政策は大幅増税・大きな政府に帰着する。 

財源的に当初から実現不可能なマニュフェストには、構造的欠陥があるので、全面撤回しない限り微調整では連立困難。

解散総選挙しかない。 

�A世界経済第二位になって以降、物質的豊かさのみに価値を見出し、モラルや国家に対する責任感が欠如していった。国力に応じた軍事力を持つ選択もせず、政治大国にならなかった。

バブルに踊った後、構造改革や対ソ連北朝鮮外交の局面打開のチャンスがあった大切な時期を、小沢一郎氏主導の「政治改革で選挙制度を変えれば日本は良くなる」騒ぎで無駄に浪費した。

諸懸案は抜本的に解決されないまま、財政赤字だけ累増したが、ゆで蛙的な国内金融状況で金利が長期に亘り上昇せず、国民の間に「フリーライダー症候群」が染み付いてしまつた。未だに、「負担増」が俎上にのぼりそうになると国民の間にたまったフラストレーションが破壊的投票行動につながり、真実から目をそむけて問題を先送りし続ける結果になっている。その背景にはリーダーシップ不在の影響も大きい。 

�B尖閣問題、北朝鮮のヨンピョンド砲撃等で、国民が目覚め始めたことは不幸中の幸。

集団的自衛権に踏み込み、ゆくゆくは憲法改正して、自分の国は自分で守る「真の主権国家」となり、本来の「国益」観念を取り戻すことが肝要。

日本人であることの権利義務を明確に教育において認識させる。

例えば、就職直前や、就職浪人の若者に、一定期間の社会奉仕活動(消防、災害救助、海上保安等)を義務付ける。

また、小学校から「討論力」を強化するフィンランド・メソッドを導入しグローバル競争に勝てる人材を養成する。

韓国の仁川に劣らない「三年間無税」の経済特区を作り「日本の国家と主権への忠誠」を条件に、外国人労働者を選択的に受け入れ規制も緩和し「最先端のものづくり、サービス日本」という立居地を確立する。生真面目で、精密、約束を守り、信頼がおけるアジアのＱＯＬ大国として誇りと発言力を取り戻す。