鳥取木鶏研究会 4月レジメ

ギリシャ問題と現実味を増す「日本破綻のシナリオ」  

ギリシャ問題というのをご存知でありましょうか。

要するに「財政破綻問題」であります。

ギリシャは 昨年、GDP対比で 12.7%の財政赤字。国債の殆どを国内で消化されている日本と違い、ギリシャは七割を外国人投資家が保有している。

ギリシャ国債が、一気に金利上昇したのです。この4月と5月に大量の国債償還期限が到来する。これを乗り越えられるかどうかが国際的な大関心事であります。

また、ギリシャの経済指標の信頼性が問題、世界金融システムを不安定にさせる要素があると言われる。同様な国は、ポルトガル、アイルランド、イタリア、ギリシャ、スペインで、EU全体を揺るがしかねないリスクがある。支援体制も確立していない。

このギリシャ問題は日本にとり対岸の火ではない。

ですから、EU通貨ユーロは對円で10パーセントも値下がりしている。輸出産業には大打撃ですね。 

だから、国際市場では、財政赤字に対して厳しい環境となっている。欧米諸国はリーマンショックで大量に国債を発行した。財政赤字が大幅に増えています。欧米の国債格付けも低下直前でありますが、そうなると日本を直撃します。 

日本は、

今年の民主党の予算は、遂に、国債発行額が、税収を上回った。

財政赤字のGDP対比は 10.2パーセントとなります。ギリシャは12.7%ですね。近い数字です。

日本の政府債務残高はGDP対比で199パーセントとなる。

ギリシャは111%で日本は遥かに上です。先進国の中では最悪の水準です。

日本の財政赤字が海外から大きな不安で見られているのでず。こんな時に5兆円の恒久財源が必要なものを確保しないで子供手当てを支給する。(外国人の子供と在外日本人の子供)

ギリシャと違うのは、日本の個人金融資産が1400兆円あり主として国内で運用されていること。国債に主として利用されている。

ここ2-3年先には国債金利の上昇するリスクは大きい。 

処で、国の資産から負債を差し引いた「国の純資産」ですが、1990年代には330兆円あり。私はまだ続いていると信じていましたが、オットどっこい、度重なる財政出動で借金が雪ダルマ式に増加して、2008年には、驚く勿れ、国の純資産は、僅かに「11兆円」であります。

今年は、民主党は埋蔵金を取り崩しますので、資産も減ります。現在は、日本は既に「債務超過国」になっていると言う。

誰も問題にしません、民主党政府も指摘しない。

債務超過になれば銀行は融資しません。 日本へ警戒感が高まり金利が上昇すると、日本政府の借金は900兆円ですから、仮に1パーセント金利が上ると、利払いだけで、9兆円も増えるのです。

デフレであり税収は増えないのに、民主党はどうするのか。深刻な問題を内臓する民主党の予算です。

高齢化により、毎年11千億円の社会保障費が自然増加します。歳入に占める税収は4割弱、国債発行が48%を占めています。

もし、国債発行をゼロにすれば、行政サービスは現在の5割にしなくてはならない。

ここまでの財政に至ってしまつているのにバラマキ政策をやるオオバカものの鳩山政権。 

大事なことは、税収不足の辻褄合わせの増税ではなく、

日本の国の未来像を目指し、その為にどれくらいの歳出規模が適性かというビジョンを明快に構築し国民に示すのが政府与党だが、全く出来ない民主党。 

次ぎの参議院では絶対に民主党を勝たせてはいけない論理が成立します。

第一段階は、鳥取市長選で、民主党を勝たせてはならない。長崎県知事、町田市長選、久慈市長選のように民主党を敗戦に追い込むことが絶対必要であります。今こそ、保守は立ち上がらなくてはなりません。 

アメリカのバロンズという雑誌があります。昨年9月号に「日本の落日」を掲載した、この雑誌は米国の投資家に絶大な影響力を持ちます。その中に「日本の国債の債務不履行の可能性」を論じています。日本の破綻は五年後と米国のフアンドマネージャーは予言している。何れ日本は国際市場の坩堝に翻弄される。現在の円高は「灼熱地獄の寸前の饗宴」と私は見ている。 

国の借金はーー国債と借入金、政府短期証券の合算――

2009年末―――――  8715400億円

20103月末―――約900兆円

20113月末―――約973兆円。 

日本の消費税率 ――5

中国――17%  ドイツ19%、フランス1936%、英国15%、アメリカは大体20%。 

税金と社会保険料の負担が国民所得の何パーセンに当るかを示すのが「国民負担率」

日本は国際的に低水準で 38.9パーセント。

英国49.2パーセント、ドイツ52%、フランス62.4%、--増税余力があります。 

円安と長期金利上昇と言う悪夢は必須ですね。国民生活は苦しくなる。日本破綻へと導くシナリオは現実味があるる 

                 平成22年4月

                               徳永圀典