徳永圀典の「日本歴史」27

平成20年5月

5月　1日 日本占領 国土を占領されるとは、如何なることか。半世紀経過してその現実感の欠如した国民ばかりとなった。それは何を意味する事なのか、今こそ、それを問われている。 日本は過去二千年間、外国に占領されることなく、この国土で、一民族の繁栄を謳歌してきた。他民族の侵入、侵略を父祖の智恵と勇気で防いできたのである。
5月　2日 昭和２０年８月１５日 戦争に負けたことを昭和天皇が内外に公式に宣言された日である。「終戦の詔勅」を一億国民は涙を流して聞いた。玉音放送というものである。 そして、早くも８月末には、アメリカ軍を主体とした連合国軍の日本進駐が開始され陸続と他国軍が武装して入国してきたのである。 
5月　3日 占領統治 マッカーサー司令官の率いる連合軍総司令部の指令・命令を日本政府が実行するという形式である。 連合軍は、「日本を世界の脅威」とならない「無力な国家」にすること、日本を「アメリカ的民主化」とすることが占領の目的であった。 
5月　4日 言論検閲 マッカーサー司令部は、９月から「日本全国民の言論検閲」を開始した。 ラジオ、新聞、雑誌、教科書等、全てに亘り実に厳しい「事前検閲」が実行された。
5月　5日

「五大改革命令」

 １０月になると、マッカーサー司令部は、日本政府に対し、「婦人参政権の付与」、「労働組合法の制定」、「教育制度の改革」、「圧政的法制度の撤廃」、「経済の民主化」の五大改革指令を発した。 この中、婦人参政権と労働組合法の制定は、以前から日本側も用意もあり直ちに実行された。
5月　6日 マッカーサーの強硬な命令 マッカーサー司令部の強硬な命令で、「治安維持法の撤廃」、「政治・経済に大きな影響を持つ財閥の解体」、「国家神道の廃止」、「軍国主義教育の禁止」がなされた。 敗戦の翌、昭和２１年からは「農地改革」が開始され、地主の一定以上の小作地を国家が強制的に買い上げ自作農を増設した。これにより、戦後農村の発展する条件が整備された。
5月　7日

公職者追放

 戦前の、職業軍人や、戦時中に公的地位にあった者など、各界の指導者、約２０万人を公職追放して強力に日本政府を統制した。 これにより大きな混乱が日本中蔽うこととなつたのである。物資は困窮し、食糧は不足し敗戦直後は１０００万人が餓死寸前と云われたのである。
5月　8日 マッカーサーの憲法改正指示 日本政府は「憲法改正試案」を作成し提出したが、マッカーサー司令部は満足しなかった。日本側では戦前、軍から本軍国主義の原因は、憲法にあるのではなく、また、それまでの憲法でも、民主化 が可能であるとの意見が強く政府もそれにな多少の修正を施せば良いとの考えであった。これに対して、昭和２１年２月、マッカーサー司令部は、「自らが作成した憲法草案」を日本政府に示して憲法改正を強よく迫った。
5月　9日 憲法草案内容に衝撃 政府は、マッカーサー司令部が示した憲法草案の内容に衝撃を受けた。それを拒否した場合、天皇の地位や占領下の日本へのより厳しい事態が予想された。戦争に負けるとは、このような自国の基本法律さえままならぬのである。 そこで、マッカーサー司令部の草案に基づいて「憲法草案」を作らざるを得なかった。帝国議会の審議を経て、昭和２１年、１１月３日、現在の日本国憲法が公布されたのである。紛れもなくアメリカ軍の命令によるものである。
5月10日 日本国憲法 世襲の天皇を、日本国民及び、日本国民統合の象徴と定めた。更に、国民主権を謳い、国会を国権の最高機関とし、議員内閣制を明記すると共に、基本的人権に関する規定が整備された。 また、國際紛争を解決する手段としての戦争の放棄、その為の戦力の保持を禁止したという解釈も生まれ、これが現在まで安全保障という最高に大切な問題の国論を二分するもととなっている。
5月11日 自衛力の放棄は不毛の論議 この戦争放棄の規定が、自衛力を含む一切の戦力保持を禁止したという解釈は、自然国家として有り得ない。 この論争は、為にする議論であり、法匪の類いであり無駄な論議である。国家・民族に生存権が無い訳はない。
5月12日 新しい諸制度 憲法により、地方自治法が制定され、都道府県知事は住民選挙によることとなった。また教育基本法が制定されアメリカ式民主主義教育の原則が出きた。 義務教育を小学校・中学校合わせて９年間とする６・３・３・４年制の学校制度が導入され男女共学も広がった。日本人にそぐわないものが多々あり今日の混乱を招く原因ともなった。
5月13日

社会の混乱

 アメリカとの戦争中アメリカの徹底した民間を含む大空襲で日本の産業は壊滅状態となっていた。都市では多くの住宅が焼失、日々の食料も配給だけでは賄えず闇市が発生、庶民は着物・骨董品などを格安で売り或は物々

交換をして生き延びた。特に敗戦の翌年、昭和２１年は前年の不作で食糧危機が襲いかかり、「米寄こせデモ」が行われた。闇市が跋扈し、家を失った人や戦災孤児など大量の人々が溢れた。貨幣価値が下落しインフレーションが進んだ。 
5月14日 戦後の気運

戦後、共産党が活動を開始し労働運動を指導、激しい運動の展開を始めた。昭和21年2月にはゼネストを計画したが、これはアメリカ占領軍により禁止された。当然である。

 社会の混乱が続いたが、戦時中に中止していた甲子園の全国中学校野球大会が復活したのは明るいニュースで、平和な日常生活も少しづつ回復し人々も国家再建の気運が高まってきた。
5月15日 極東軍事裁判(東京裁判)

アメリカ占領軍は、日本の陸海軍を解体した。そして昭和21年5月から3年半に渡る極東軍事裁判という事後法による中世的「報復・暗黒裁判」を行った。

 戦争中の指導的軍人、政治家を「平和に対する罪」を犯したとして彼等を「戦争犯罪人」として無法な報復裁判にかけた。東京裁判とも呼ぶが、彼らは全て有罪とし東条英機大将以下7人を絞首刑にした。
5月16日 東京裁判に就いて この裁判は日本が米英などと締結した「9:ヶ国条約」や「不戦条約」に違反したということを根拠にしている。 だが、これらの条約には、それに違反した国家指導者を、このような形式で裁判にかけることが出来るという定めは無かった。
5月17日 「平和に対する罪」などナンセンスな米国 「平和に対する罪」は、「自衛戦争で無い戦争を開始することを罪」とするものであるが、こうした罪で国家の指導者を罰することも、それ迄の国際法の歴史にも無い。

更に、裁判官は、「全て戦勝国から選ばれ、裁判の実際の審理に於いても、検察側のあげる証拠の多くが「そのまま採用」されたが、弁護側の申請する証拠調べは却下される事が多かったのだ。不公平の「事後法」によるもので野蛮な欧米である。 
5月18日 インド・パール判事

この東京裁判で、唯一の「国際法専門家」はインドのラダ・パール博士であった。―

 パール判事は、「この裁判は、国際法上の根拠を欠くと宣言し、「被告全員の無罪」を主張した。然し、占領軍総司令部は「パール判事の意見書」の公表を禁じたり、その他一切の裁判への批判を許さなかったのだ。
5月19日 自虐史観の根元 この東京裁判を日本人はアメリカにより信じ込まされたのである。それを朝日新聞・共産党・日教組・岩波等々の左翼が彼等の組織を通じて日本人に普及し続けたのである。そして、歴史ある日本の伝統や過去の素晴らしい歴史的事実を隠して戦後教育を進めたのである。 

その結果が、日本の教育を破壊し、国を愛する心を喪失せしめたのである。嘘八百の中国とか韓国の言いなりになるような指導をしてきたのである。そして、今日の日本人の「道義心喪失状態」にさせたとも言えるのである。その分子が報道機関で反日活動をしている。
5月20日 日本人への植え込み 占領軍司令部は武器を持ち日本人ら対していた。そして、素晴らしい民族性と歴史ある日本人を根底から軟弱化し再び日本が立ち上がれぬように戦争罪悪感を培わせた。 その為、朝日新聞など新聞、雑誌、ラジオ、映画を通じて、日本の戦争がいかに不当であるかと、自分たちの世界的侵略に知らぬ顔をして、あらゆる媒体を使い日本人に罪悪感を持たせたのである。為に日本の栄えある伝統文化を否定した・今猶、それを信じ助長し続けるのが反日左翼である。
5月21日

国連の結成

昭和２０年１０月、連は開戦前の大西洋憲章に基づき、国際連合(国連)を結成した。アメリカは日本・ドイツなどを押さえれば平和と自らの覇権を維持できると考えた。

 だが、予想に反し東ヨーロッパを占領したソ連が、世界各国の共産党との連携活動を通じてギリシャや西欧にまで共産主義の影響を及ぼし始めた。 
5月22日 ＮＡＴＯ結成

共産主義の膨張に警戒した米英は、警戒を強めた。アメリカは１９４８年、昭和２３年、西ヨーロッパに大規模な経済援助を行いその

 再建を図る、マーシャルプランである。翌年には、アメリカは西ヨーロッパ諸国と連携し北大西洋条約機構、ＮＡＴＯを結成して対抗した。
5月23日 冷戦時代勃発 ソ連も東ヨーロッパ諸国との結束を強め１９４９年、昭和２４年には原子爆弾を保有して対決姿勢を示し、ワルシャワ条約機構を結成した。 ドイツも東西に分割され、世界はアメリカ率いる自由陣営、ソ連率いる共産圏が勢力を争う「冷戦」の時代に突入した。
5月24日 冷戦時代勃発 ソ連も東ヨーロッパ諸国との結束を強め１９４９年、昭和２４年には原子爆弾を保有して対決姿勢を示し、ワルシャワ条約機構を結成した。 ドイツも東西に分割され、世界はアメリカ率いる自由陣営、ソ連率いる共産圏が勢力を争う「冷戦」の時代に突入した。
5月25日 ソ連と中国共産党 ソ連と中国共産党は、日本を仮想敵国として、「中ソ相互援助条約」を結んだ。朝鮮半島では、１９４８年、南部にアメリカが支援する大韓民国がつくられた。  北部にはソ連が後押しする朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)がつくられ対立した。冷戦がこうして欧米から東アジアへと拡大したのである。 
5月26日 日本占領政策の転換

アメリカとソ連を軸として、共産主義と自由主義との対決が世界的規模の対決となってきた。ここでアメリカは日本の占領政策を転換し変更してきた。

 日本をいち早く復興させ一早く強力な自由陣営の一員とすべきだと考えたのである。経済の建て直しにアメリカが本気で手を貸すこととなったのである。 
5月27日 朝鮮戦争勃発 昭和２５年、１９５０年、北朝鮮軍が突然、朝鮮半島の南北の武力統一を目指し韓国へ侵入した。朝鮮戦争が勃発したのである。背後にいるソ連の示唆によるものである。 これに対して、当時日本占領軍総司令官マッカーサーが指揮するアメリカ軍主体の国連軍が反撃開始し北朝鮮軍を中国・国境付近まで追い詰めた。
5月28日 中国参戦による自衛隊創設 中国国境まで追い詰められた北朝鮮軍を見た中国共産党は１００万の大軍を投入し北朝鮮側に参戦した。国連軍は押し返され、従来の国境線である北緯３８度線付近で戦況は停滞した。１９５３年に休戦協定が結ばれることとなり現在に至る。 この時、日本に駐留するアメリカ軍が朝鮮に出撃したので、それを補う目的で、日本は占領軍総司令部指令により、警察予備隊を設置した。この時、日本はアメリカ軍に多くの物資を供給したことから日本経済は息を吹き返した、朝鮮特需である。
5月29日 表面的独立の回復 朝鮮戦争を契機に、アメリカは、日本の基地の存続と日本の防衛力強化を条件に日本の独立を早めたいと考えた。それはソ連の脅威から自国を防衛するという日本の国益にも適っていたので吉田総理は、経済優先で小規模の防衛力強化に踏み切った。 昭和２６年９月、１９５１年であるが、サンフランシスコで、講和会議が開かれ、日本はアメリカを中心に自由陣営など４８ヶ国と「サンフランシスコ講和条約」を結んだ。これで戦争は完全に終わったが、その後の「日本人の真の独立の自覚の欠如」の為、今日まで悲惨な独立心の無い国家のままである。
5月30日 日米安全保障条約 講和条約締結しただけでは、日本は自己防衛の力も全く無く、アメリカに依頼しなくてはならない。放置すれば、ソ連・中国・北朝鮮などに対して無防備であり即刻に日本は侵入される。 そこで、日本はアメリカと「日米安全保障条約」を締結して米軍の日本駐留を認めたというよりお願いしたのである。昭和２７年４月２８日からサンフランシスコ講和条約は発効し、表面的に日本は独立を回復した。沖縄だけは、アメリカの施政下に置かれた。敗戦国とはそんなものだ。
5月31日 恥ずかしい言葉「革新勢力」
の蒙昧		 昭和２９年には、東西冷戦の最中であり、防衛力強化の約束もあり、また当然に日本の為であるが、警察予備隊を自衛隊として再編した。その翌年、アメリカと結び日本の安全を確保し、資本主義制度を維持しようとする保守勢力の自由民主党(自民党)が政権についた。 非武装中立など、ソ連寄りで、現実的でない主張をする社会主義を理想とする、今なら恥ずかしいような言葉「革新勢力の社会党や共産党」がこれに対抗した。現在の世界に見る通り、彼らの主張は大きい誤りであったが、今猶彼等はそれを反省しないで、深く国民の中に潜入して生き続け「今日の反日の母体」となつている。日本は朝鮮半島やドイツのように領土と民族の分裂は避け得たが、国内の社会主義勢力の蒙昧の為に日本の国力が殺がれたままなのである。