中国、あれやこれや　その29

平成19年5月度

1日	論争に見る中国人の本質	率直な感想は、「中国とは対等な立場で対話するのは難しい」である。特に歴史の事実に向き合う姿勢が彼我余りに異なるからだ。	激しいやりとりをしても彼らは論点により全く答えない。事実を積み上げて指摘しても一切答えないで次の論点に勝手に移動する。これが中国人の本質である。
2日	日中戦争犠牲者数	櫻井よし子氏が、東京裁判当初、中国が主張していた中国人犠牲者数は320万人だったのが、いつの間にか570万人に増え、国民党政府から中華人民共和国になると途端に2168万人という数字に膨れ上がり、更に1995年、江沢民総書記の時代になると3500万人というとんでもない数字を言い出す。	この経緯を中国人学者の歩平氏に聞くと、歩氏は「歴史の事実というものは孤立して存在するのではなく、それは感情というものに直接関係している」と学者らしくないことを言う。南京大虐殺の30万人の数字に関して、当然根拠はあるけれども「単に一人ひとりの犠牲者を足していった結果の数字ではない、被害者の気持ちを考慮する必要があります」と回答する。
3日	まともな議論不能の中国人	中国人は、歴史の事実に真摯に向き合っていないのである。日本側の主張に対して有効に反論できないことを「無視」して、中国人の感情に配慮しない日本人に問題があるという結論に持ってゆきたがる。	言論の自由や、一党独裁で、自由のない共産主義国の中国では、まともな議論はできないのである。それで相手が黙るとそのまま現実となる厚顔がある。常に戦い続ける必要がある。
4日	価値観の相違を認識せよ	中国と日本は異なる社会体制の上に中国人という中華思想の夜郎事大な、非知識人間であると確りと認識してかからねばならぬのである。	この認識が日本人は低すぎる。当たり障りのない議論でも商売でも、党の決めた歴史観、歴史認識、歴史事実から自由に離れた議論・会話はできないのである。
5日	中国共産党の歴史認識	日本軍国主義と戦い、その侵略から人民を守って中華人民共和国を建国した、という自らの正統性を維持する装置となっているからである。	歴史の真の事実からマトモナ未来志向はできないのである。中国には韓国同様、建国に重大な欺瞞がある。
6日	中国の政治的プロパガンダ	日本国内に広範囲に浸透している、大東亜戦争は日本が一方的に侵略した戦争で、周囲に甚大な惨禍を与えたという過激な加害者意識、贖罪意識は事実を無視したものである。それは中国の政治的プロパガンダによるが、歴史の事実を無視	したその中国のプロパガンダを、日本人が毅然として打ち破ることを躊躇させ、国益を損なうことになっている。靖国問題でも毅然としないで宥和的になっているのは日本人の気概の喪失であり残念である。昔年の日本人は何処へだ。
7日	中国の土俵	相手の設定した問題、相手の土俵の上で議論を展開することは最悪の戦術であり手段である。中国が日本に押し付けてくる歴	史観は彼らの設定したものに過ぎない。彼らは、一党独裁社会の国であり我々と違うという、彼我の土俵の相違を認識しなくてはならぬ。
8日	靖国問題	日本に向けて中国が繰り返し投げかけてくる非難は、殆ど中国国内の不満を反日に転化して眼をそらす為である。それに対する一番いい回答は「無視」なの	である。処が問題は、日本人でありながら、日本人の面をした第三国人が中国寄りの政治的宣伝をして誘導する、彼らやメデイアは無視するのが良いのである。
9日	内政干渉	昭和４７年の「日中共同声明」、昭和５３年の「日中平和友好条約」、そして平成１０年の「日中共同宣言」の一連の外交文書。それらによると、日本と中国は、相互に内政不干渉を約束してある。	靖国問題非難は明白にこの約束に違反している。政府は突っぱねたらよいのに、相手の土俵に乗っている。日本国内の東京裁判史観に毒されたままの人々、条約との関係の分からぬ人間が多いことを示している。
10日	満州事変に関して	昭和１０年、１９３５年、アメリカの外交官、ジョン・アントワープ・マクマリーは「平和はいかに失われたかー大戦前の米国・中国・日本関係もうひとつの選択」によると満州事変に関して次のように記載している。	日本をそのような行動に駆り立てた動機をよく理解するならば、その大部分は、中国の国民党政府が仕掛けた結果であり、事実上、中国が「自ら求めた」災いだと、我々は解釈しなければならない」と指摘している。
11日	満州事変２	更に、続けて「日本がアジアを戦争に投げ込むドラマの悪役であると信じていたが、日本の１９３０年代の強引な政策は、一方的な侵略とか軍国主義のウイルスに侵された結果などではなく、それに先立つ時期のアメリカを含む諸国の行為がもたらしたものだ」と説いている。	諸条約を無視した中国の政策とそれに迎合したアメリカの政策が、ワシントン体制を崩壊させたというマクマラリーの警告は当時全く受け入れられなかったのである。要するに当時のアメリカの態度により今日の世界の運命が決められたのである。
12日	核ミサイルは日本照準	中国は１３億人の人口、共産主義の独裁国家である、貧富の差が激しく一部の人間が政治権力を独占してそれにより経済的に国民全体を搾取している構図がある。	そして毎年、九兆円もの軍事費を投入して、最近は宇宙衛星の破壊まで行うなど、世界の秩序・ルールを破る異端児だから極めて危険国家である。日本に核ミサイルを照準しているのを寸時も忘れてはならぬ。
13日	核使用宣言	軍当局の幹部が場合により核を使用すると明言した国家である。なぜ日本はメデイアも大騒ぎしないのか摩訶不思議である。	中国は過去の早い時期に核保有をしたが左翼の多い日本のメデイアは余り問題にしていない。アメリカの核だけ騒ぐこの政治的偏向を深く認識しておくべきだ。
14日	日本の外務省	臆病者の代名詞である。上海総領事館の男性館員が中国のハニーとラップにかかり中国から外交機密に関する情報提供を強要され遺書を残して自殺した。中国のスパイ強要によるものだ	が、外交官の保護を義務づけたウイーン条約に違反している。この事実を週刊文春に透っ破抜かれるまで外務省が隠していた事実である。こんな外務省は一度解体して出直すべきである。
15日	シナ事変は米国ととの代理戦争	当時のそれは米ソの代理戦争であった。大東亜戦争の日本の真の敵は、前門の虎アメリカの大統領ルーズベルト。そして後門の狼はソ連のスターリンであった。	二人とも、白人に刃向う唯一のアジア人としての日本を憎んでいた。特にスターリンは日露戦争の敗北の仇を晴らしたいと陰惨な国際的謀略を策謀していた。
16日	スターリンの対日策謀	スターリンは戦わずして勝つ孫子の兵法を巧みに使った。それは①敵同士を戦わせる。②できるだけ長期戦に誘導する。③両者が疲れ果てた時、割って入り漁夫の利を得る。	ソ連にとり英独も日米も資本主義国で敵だ。まず資本主義国同志を戦わせ、混乱させ、最終的に世界共産革命を完成させようとしたのである。あの盧溝橋事件も日本と中国を戦争に誘導した事実が最近判明した。
17日	シナ事変の発端	盧溝橋事件だが、スターリンが後ろで糸を引き、共産軍に仕掛けさせた罠であった。蒋介石軍と日本軍を無理に戦わす為の事件であった。日本軍が幾ら隠忍自重、不拡大	方針を採っても、中共は日本人虐殺の通州事件、上海事件というテロ事件を次々と起こし日本軍を大陸のドロ沼にモグラ叩きの如く誘い込んだのである。日本軍を完全にこの罠にはめたのである。
18日	シナ事変とは	日本がシナ大陸に進んで侵略戦争を仕掛けたものではなく、終始反日ゲリラとの戦いであった。それは日本軍を大陸に誘い込み勢力を消耗させる為の米ソのワナであったのだ。だからアメリカは蒋介石に援助	物資を送り日本を疲弊させ次の日米戦争を有利にするための準備をしたのである。日本はいつの間にか身動きできなくされていた。シナ事変の性格とは蒋介石と日本が米ソの謀略で無理やり戦わされた戦争であった。
19日	愚かなアメリカ	アメリカの日本叩き日本いじめ政策の第一弾として、元来、移民歓迎を国是とするアメリカが、日本移民だけを締め出す排日移民法を制定した。次に日本の在米資産を凍結したのである。	そして軍縮会議やシナ事変で日本の軍事力を消耗させると次は愈々直接に日本を戦争に誘い込む挑発を始めた。まず石油であった。
20日	石油と日本	石油の一滴は血の一滴、と言われた時代に、アメリカは日本への石油全面禁止をした。石油の大半をアメリカに依存していた日本の打撃は致命的であった。日本は生きる為に東南アジアの石油資源に頼らざるを得ず、	南方進出はやむをえない。処がＡアメリカ、Ｂブリテン、Ｃチャイナ、Ｄオランダの諸国は、ＡＢＣＤラインの経済封鎖をして日本を封じ込める嫌がらせをしたのである。戦争が起きるのは当然だ。
21日	日本の誠意	日本はこの危機を脱する為に、米国に対して平和的解決の日米交渉を誠意を以て進めた。野村駐米大使とハル国務長官の日米交渉は、昭和１６年３月８日から１１月２６日までの９ヶ月に及んだ。アメリカはもとより交渉を纏め	る意図はさらさら無く、戦争準備の時間稼ぎにすぎなかった。その為、当初から日本を苛立たせるだけで解決の糸口は全く見当たらなかった。アメリカは日本が到底飲み込めないのを承知で次々と難題をつきつけ開戦せざるように挑発し続けたのである。
22日	アメリカの最後の挑発	そして、１１月２６日、最後の通牒として「ハルノート」を突きつけてきた。これは明白な宣戦布告であった。日本よ大陸から出でいけ、日本よ死ねと迫ったのである。日本はそれまで米国を豊かな文	明国として尊敬し、友好関係の維持に努めてきた。一度として米国領土を侵略するような意図も行動も起していない。日米交渉は初めから日本を戦争に巻き込む一方的な挑発行動で日本への侵略行為だったと思える。
23日	当時のニューヨークタイムス	昭和２０年８月１４日付、ニューヨークタイムスは日本がポツダム宣言受け入れの報を受けた時、「太平洋の覇権を我が手に」との大見出しで「我々は始めてペリー以来の願望を達した。最早や太平洋に邪魔者はいな	い。これでアジア大陸のマーケットは、我々のものになったのだ、との記事を掲載した。これにより、アメリカはペリー以来の全ての行動が、実は日本への侵略行為であったという低意を露呈したのである。
24日	ルーズベルトの喜び	東京裁判判事の一人、インドのパール博士はその「日本無罪論」の中で、ハルノートの如き最後通牒を突きつけられたら、モナコやルクセンブルグのような小さい国でも、死を賭して立ち上がったであろうと。	日本は遂に開戦を決意し、連合艦隊はハワイに向かった。ルーズベルトは最初の一撃を撃たせ、開戦の動機を作る罠に日本を嵌めたのである。真珠湾から新鋭戦艦、航空母艦を除外し廃船に近いもののみ繋留していた。
25日	ルーズベルトは知っていた	ルーズベルトは全軍の戦争準備を命じたが、ハワイのキンメル司令官には、日本海軍の奇襲が迫っていることを知らせなかった。	ルーズベルトは、日本軍の真珠湾奇襲を騙まし討ちと決めて宣伝し、自国民を怒らせ発奮させ開戦に駆り立て世界史から米国の開戦の正当性を残そうと考えたのである。
26日	世界が喜んだ日米開戦	日米戦争はルーズベルトが巧妙に仕掛けた謀略であると告発したのは、米国の歴史学者チャールス・ビアードであった。彼の著書、「ルーズベルト大統領と日米戦争」には、終戦三年後の１９４８年に出版されたが日本では封印されて禁書であった。	ルーズベルトの長女の夫、カーチス・Ｂ・ドールの家族内からの告発書「操られたルーズベルト」で決定的となった。大統領の娘婿のドールが語る、ルーズベルトは家族の会食の席で言った「私は決して宣戦しない、私は戦争を造るのだ」と。そして真珠湾の前日の会食で「明日戦争が起こる」と呟いたという。
27日	世界が喜んだ日米開戦２	奇襲攻撃による日本国民の感動は勿論だが、アジア・アフリカの抑圧された植民地民は、有色人種代表の日本が白人を攻撃して大成功したというニュースを聞いて植民地解放近しと奮い立ったのである。	タイの元首相ブラモート氏は、これはアジアの忠臣蔵だ、１２月８日を忘れてはならぬ、アジアの独立国を生んでくれたお母さんの日本の決断に感謝しようと叫んだ。
28日	媚中政治家	橋本氏は間違いなくハニートラップにやられた政治家である。日本が中国の属国扱いにされた張本人かも知れぬ。靖国参拝を総理になり復活したが、中国から反発されると直ぐ中止した。参拝しないと卑屈に事前に中国に連絡さえした男であった。	日本の誇りを捨てた総理であった。橋本派が親中や媚中の政治家を多く抱えていて媚びるから中国が強気になるのである。彼らが自ら内政干渉を呼び込んでしまった。裏にハニーか、マネーか、利権と弱みを抱かされていたのであろう。
29日	中国の交渉術	彼らは、外交目標を実現する為、特定の政府高官や政治家を個人的関係へてと引き込むことに長けている。中国の代弁者をこうして作っている。最近マスメディアに深く浸透して日本の国益を大きく阻害し始めている。そして招待作戦で、招待した	ら宴会とハニーをやるのであろう。彼らは意図してこれをやり事実上の朝貢のようなことをさせるのである。これは、学者、経済界の実力者、ジャーナリストと広範囲であろう。こうして中国の要人に会わせて煽てられ、中国の人脈が出来たと悦に入る仕組みである。
30日	七人のサムライ	中国の対日総元締めは「やめなさい」と田中真紀子に厳命した唐家せんであlり、日本の七人のサムライと呼び、頼りにしていた議員がいた。	それは、河野洋平、福田康夫、野田毅、二階俊博、加藤紘一、山崎拓、高村正彦と言われる。順位は親中の度合であろう。
31日	中国の意を体している、油断ならぬ政治家	親中派と呼べば呼べと自ら発言した古賀誠、靖国神社遺族会会長であったが、既に言動はその一線を越している。要注意政治家である。	河野洋平も確信犯の媚中政治家で議会議長の立場を越えている愚かな政治家である。