菅の確信的な左翼思想が日本経済を崩壊させる 

「東電が受けている銀行の融資に貸し手責任を問う」と、枝野官房長官が発言した。 

菅直人クンは黙したままだ。 

枝野君は確信的な物言いである。 

与謝野氏は、経済が分っているから、こう発言した。

「電力のような公共性のある事業に貸し手責任が発生することは理論上在りえない」と。 

至極当然である。 

國際市場では、政府の施策をウオッチしている。

ムーディーズは、政府の方針がこのままでは、日本の銀行の東電への融資が不良債権化するので銀行はじめとして日本企業の格付けが大幅低下するとしている。

枝野クンは、今回の大災害を原子力損害賠償法による「異常に巨大な天災地変」と認定したくないから、日本経済に計り知れない影響と不安を招くのである。

政府方針で原子力発電をしてきた東電である。与謝野氏の如く、「想定を越える津波であり免責事項の適用が当然」であろう。関東大震災の2-3倍の地震なのである。

関東大震災でも、モラトリアムを施行したのだ。電力産業は必要不可欠な根幹事業である。

異常に巨大な天変地異と認定するのが当然であろう。

枝野や菅は、日本経済の大きな凋落の引き金になることを知らぬようであり、トンデモナイ政権である。 

分らぬ筈はない、この民主党政権が「左翼思想」を持っているから認定を避けているのだ。 

彼らは、「日本の戦後の富の再分配」をトライしているのだ。

枝野君は、共産党の発言と同じで、バブル後の日本の企業は200兆円を溜め込んだと発言していたが、日本の弱体化を加速させるような政策をやろうとしている。

企業から内部留保を吐き出させたいのである。

これが、日本経済にどんな悪影響を齎すか理解できないのである。 

この菅政権は、一旦権力の味を知った今、左翼思想政策の実現をしようとしている。

だから、どんな罵詈雑言を受けても権力の座にしがみ付いて離さないであろう。 

不信任案の決議しか「日本を救う道」はない。 

一刻も早い菅政権の退陣をやらないと本当に日本経済は破綻する。 

政治家は、即刻、「裸になり全てを捨ててかかれ」

さもないと、日本は滅亡する。 

　　　　　　　　　　平成23年5月22日 

　　　　徳永日本学研究所　代表　徳永圀典