「中国インフラ銀行」参加大反対
安倍総理どのへ
聡明なる安倍総理には既に本質を洞察しておられる事と思いますが、中国の主導する「アジアインフラ銀行」には絶対に乗ってはいけない、乗れば大きな禍根を日本が背負い込むこととなります。
この新銀行が日米の参加で軌道に乗れば、測り知れない被害を日本が受け、窮極的には日本が中国の柵封下に入ることとなるからであります。
勿論、アメリカはドル体制に甚大な被害を蒙りましょう。目先の利害で乗れば、「ドル基軸体制」が大きく揺らぐこととなりましょう。
本件は、中国の国内経済の破綻防止策の側面が大きく、日本は大損害の危惧があります。
反対理由
1.
中国の習近平が最近妙に日本に対して柔和なのは仮面であります。本心は新銀行に日本の参加を得て新銀行の「信用」と「資金」を確保して、将来的には、「日本の屋台骨を崩壊させ得る」ものをこの新銀行の未来が持っているからであります。
2.
この銀行は共産党一党支配の銀行と同様であり、現在のアメリカ中心の国際経済体制、即ち戦後秩序の屋台骨であるＩＭＦ体制を中国中心の国際体制「元基軸体制」へと進み得るものだからであります。
これは日本にとっても死活的、破壊的な意味があります。
3.
中国共産党が世界を経済面で支配する狙いがありましょう。日本の経済のみに非ず、安全保障、外交、経済面の凡てに亘り支配されることに繋がります。
4.
第一、銀行融資は「恣意的」であってはならない。倫理性ある融資態度を基本原理にしなくてはなりません。これを政治的、恣意的な運用をやれば銀行破綻に通じます。恣意的、政治的、個人的なのが「中国人の本質」であります。中国人が資本金の5割を占めるものは絶対に乗ってはならぬのであります。危険そのものであります。国益に大損害の危険を秘めている。
5.
中国は、韓国と同様、「公」の精神の決定的に無い民族であります。易姓革命の本質そのものでありますが、国民は「国、即ち政府」を信じておりません。信じるのは家族、宗族のみであり、日本のように「公」、即ち「組織」、即ち「インフラ銀行」の為という発想は無いと見ておかなくてはならないのであります。現在流布されている銀行設立条件では真っ当な銀行運営は無理であります。
6.
新銀行に関する中国の提案では、総裁は中国財務大臣程度の下っ端、これでは共産党首脳の常務委員の意向に従うことになろう。資本は5割が中国、本部は北京、主たる言語は中国語、これでは、「火を見るよりは明白」で何か起きるか明白であります。
7.
聞く処によると中国は、日本の政治家、メディアに画策しておる気配であります。政府内部、産業界、朝日新聞、日本経済新聞、などメディアも日本出資論に躍起となっている。危険極まりない国内情勢になりつつある。これは中国に近い議員が与野党に相当存在している。「福田康夫中国シンパ」なども呼応している。日本内部攪乱を指示されている連中もおりましょう。厳重注意であります。
8.
日本が参加した場合は日本は当初1800億円、いずれ3600億円にと言われている。中国の財務大臣は「西側の銀行運営ルール」が最適ではないと発言している。トップダウンを示唆している。到底呑めるものではない。新銀行運営の常務理事は各国にいるままの運営らしい、これは中国の意のままと同義語である。年一度の総会では正に中国の意のままの危険な運営となり、到底出資できるものではない。
9.
日本経済新聞は積極参加を主張している。欧米のメディアも遠隔地で危険性少なく甘い論調が見られる。無知な大衆は更に蒙昧である。この問題は、「論理性」、「倫理性」、「統治力」等々の諸点を厳しく論じねばならぬが甘いメディアである。産業界の「バスに乗り遅れる」の観点ので決定してはならぬ。
10.
第一、中国の経済は低迷し、外貨残高もどうも大きく減少しつつあり、この新銀行はそのカンフル剤として実に有効なものと洞察する。この新銀行で景気は浮上し大量の中国人の失業を回避できるのだ。その対策と、未来の金融覇権を狙って立ち上げた絶好の施策である。
11.
國際金融界で、何れこの新銀行は資金調達せざるを得ないが、日本は世界最大の資金余剰国である。狙われていると見るべきである。
12.
以上の観点から、焦っているのは中国であると観る。日本はアメリカと組み、参加しない方がよい。日米が参加しなければ新銀行の格付けも低く新銀行も低利調達は難しい、そこを狙うべきである。日本に参加して欲しいのは中国である。統治体制の厳格な樹立を確保しなくてはならぬ。
13.
以上により現時点での新銀行への出資は絶対反
対である
平成27年５月3日