　　　　　平和ボケの政治家よ、　　徳永日本学研究所　代表　徳永圀典

安倍首相、半島情勢に「トランプ氏の覚悟は『本物』」　小池氏へ「自民党都連を嫌いかもしれないが…」　独占インタビューで語る 2017.05.08

安倍晋三首相が夕刊フジの独占インタビューに応じた。ドナルド・トランプ米大統領が、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との対話の可能性を表明。朝鮮半島情勢が緊迫、激動するなか、日本は世界の平和と安全を守るためどう動くのか。トランプ氏の強い覚悟と、日米同盟の固い絆、拉致被害者を含めた国民を守る決意、現実から目をそらしてきた国会での安全保障論議、東京都議選（７月２日投開票）への意気込み、小池百合子都知事へのメッセージなど、一気に語った。

　－－北朝鮮の軍事的脅威をどうみるか

　「北朝鮮は昨年だけで、２０発以上の弾道ミサイルを発射した。これは、正恩氏の父、金正日（キム・ジョンイル）総書記時代（１８年間）に発射した数を１年で超えたことになる。核実験を行い、困難とみられたＳＬＢＭ（潜水艦発射弾道ミサイル）も実現化させ、３月には弾道ミサイル４発を同時発射し、３発を日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に落下させた。新たな段階の脅威となったことは明確だ」

　－－トランプ氏の北朝鮮への覚悟は本物か

　「間違いない。トランプ大統領とは４月２４日、電話首脳会談で突っ込んだ意見交換を行った。私からは、すべての選択肢がテーブルの上にあることを言葉と行動で示すトランプ大統領の姿勢を高く評価した。危険な挑発行動を繰り返す北朝鮮に対し強く自制を求め、中国にさらに大きな役割を果たすよう働きかけていくことで一致した」

　－－米国の「戦略的忍耐」政策は失敗だった

　「トランプ大統領は、米国の『戦略的忍耐』政策の結果、北朝鮮が核・ミサイルの開発を格段に進歩させたと考えているようだ。だから、北朝鮮に核・ミサイルを放棄させるために、強い決意で、今までとは違う強いレベルの圧力をかけなければならないと考えている。私も同じだ」

－－軍事的対応もテーブルの上にあるのか

　「まさに、すべての選択肢がテーブルの上にある。４月２３日から、原子力空母『カール・ビンソン』を中心とする第１空母打撃群と、海上自衛隊の共同訓練が始まった。これは強い信頼関係がなければできない。引き続き米韓両国と連携し、高度な警戒・監視体制を維持する」

　－－朝鮮有事に、日本の備えは大丈夫か

　「いかなる事態にも、国民の生命と平和な暮らしを守り抜くことは政府の最も重要な責務だ。そして、大切なことは『有事を事前に防ぐこと』だ。安倍政権は発足以来、１０年間も削減され続けてきた防衛費を増加させて、自衛隊の能力向上を図ってきた。平和安全法制（安全保障法制）では、あらゆる事態に隙間のない対応ができる態勢を整備した。『日米同盟の絆』を一層強化することで、抑止力の向上を図ってきた」

　－－韓国には、滞在者と旅行者が約６万人いる

　「政府としては、さまざまな状況を想定して、平素から必要な準備検討を行っている。平和安全法制で邦人の救出も可能になり、邦人保護の強化も図っているところだ。（滞在者や旅行者は）政府の発表などには注意していただきたい。（外務省ＨＰなどの）情報を確認していただきたい」

　－－北朝鮮の拉致被害者も忘れてはならない

　「当然、拉致被害者の命を守ることは政府の責任だ。米国と連携して拉致被害者の安全を確保していきたい。２月の日米首脳会談やフロリダに移ってからも、トランプ大統領には詳細を説明することができた。協力は得られると思う」

　－－国会で「国民と日本を守る」ための議論が足りない気がする

　「長い間、国会の安保防衛議論は『憲法違反か否か』という法律論や、『戦争に巻き込まれる』といったレッテル貼りに終始してきた。自民党が野党時代以外は『国民を守るために、どういう安全保障政策が必要か』という議論を野党側から行ったことは、ほとんどないのではないか」

　「平和安全法制は、戦争を防ぐための法律なのに『徴兵制が始まる』『戦争に巻き込まれる』などのレッテル貼りが行われた。残念だ。日本における安全保障議論は、危険が迫ると砂に頭を突っ込んで、それを見ないようにするダチョウと同じだと言われかねない」

－－「憲法９条で平和を守れる」という意見もある

　「平和を唱えるだけで、平和になることはない。『平和を守る努力』『国民を守る努力』をしなければならない。憲法９条があっても、拉致被害者の横田めぐみさんの人生を守ることはできなかった。北朝鮮に日本国憲法を渡して、『この通りにやってくれ』と言っても無理だ。平和も私たちの主権も権利も、外から与えられたものではない。日本も砂からちゃんと頭を出して、周りを見て分析をして、危機に備えなければならない」

　－－半島有事に呼応して国内でテロが起きる可能性もある。「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の審議は、ズレた印象もある

　「２０２０年に東京五輪・パラリンピックがある。大会を安全に開催するのは国家の責務といえる。そのためには、国際組織犯罪防止条約の締結が不可欠で、テロ等準備罪の新設が必要だ。同条約で、犯罪人引き渡しや捜査共助、情報共有などについて、より緊密な国際連携が可能となる。すでに１８７の国と地域が締結している」

　「今回、適用対象団体を、テロ集団、暴力団、薬物密売組織などの組織的犯罪集団に限定した。犯罪の計画に加えて、実行準備行為があって初めて処罰対象としている。テロ集団や犯罪集団に入らない限り、一般の人が対象となることはない。民進党も民主党政権時代に、政府が過去に提出した法案の修正案を国会に提出している」

　－－一部野党は「現行法で対応可能」と主張している

　「現行法では、テロなどの重大な犯罪を未然に防止することができない。例えば、毒物を水道に混入させるために毒物を準備したとしても、その段階では、刑法の水道毒物等混入罪（第１４６条）で処罰することができない」

　－－「共謀罪が成立したら亡命する」という野党議員がいる

　「特定秘密保護法のときにも、『映画やドラマが作れなくなる』と批判した野党議員やメディアがあった。まったく、そんなことは起こっていない。学習効果がない」

　－－学校法人「森友学園」問題には、国民の厳しい目が注がれた

　「問題の本質は、国有地の売却をめぐり、地下埋設物の撤去に８億円もかかるのか、値引きは妥当だったのかということだ。国民の方々の理解を得るためにも、財務省や国交省にしっかり説明させる。会計検査院が現在、大変厳しい検査をしている。政府として全面的に協力したい」

　－－大型連休が明けたら東京都議選に向けた動きが本格化する

　「都議選は地方選挙であり、私は基本的に自民党都連に任せている。そもそも、自民党は風頼りの政党ではない。責任政党として、国政や都政を支えてきた。しっかりと地に足を付け、政策を訴え、当選を果たしていくことが求められる。いわば、『風頼り　せずとも回せ　かざぐるま』だ」

　－－小池都知事と、どう向き合う

　「マスコミは対立ばかりを煽ろうとしているが、東京五輪もあり、政府としても連携していくことは当然だ。小池氏は自民党都連をあまり好きじゃないかもしれない。ただ、政治は好き嫌いではなく、お互い責任感を持って連携していくことが大切だ」

　－－東京・赤坂の日本料理店で４月１８日、小池都知事と同席した

　「たまたまだ。（政界の師である）小泉純一郎元首相や、山崎拓元副総裁、武部勤元幹事長、二階俊博幹事長ら非常に濃いメンバーがいて、あいさつに行った。小池氏とも一言二言、話をした」

　－－一言二言か

　「『お手柔らかにお願いします』と話した。小池さんは笑っていた」

　「都議選でいきなり当選した新人に仕事をさせようと思っても難しい。東京五輪に向けてオールジャパンで仕事をしていくには、自民党の都議が必要になる。小池氏にとっても国と連携できる自民党都連、都議の存在は大切だと思う。頼りになるんですよ、結局」

　－－豊洲新市場への移転問題はどう考えるか

　「これは東京都の問題だ」　（矢野将史、千田恒弥）