日本の歩むべき道
冷戦が終わり早くも19年となり、アメリカは完全に世界の覇権国となった。素早くアメリカは、経済独りがちの日本攻略に乗り出し、日本はバブル崩壊という、自らの政策失敗を招き十年間苦悶の末、漸く立ち直った。この過程でアメリカによるグローバル経済推進の為に、多くの生贄的大企業の倒産・整理・外資による買収の憂き目にあった。
先ず、日本経済の政策的失敗は政治にあったと私は見るが、1.財政政策、2.金融政策の不適合による事だと明白に指摘できる。
さて、その後の世界の動向であるが、これは近未来の世界のパラダイムの根幹的変動を思わせる現実が迫っている。
日本は、日本人は、真に自覚しここ数年内に確りした手を打たねば国家として興亡をかけた極めて危険なものが予見されるからである。
その世界情勢であるが、
1. アメリカ
①冷戦終結後、世界唯一の覇権国家となったが、イラク戦争によりその優位性を喪失し弱体化した。
②既に、世界的にアメリカは内向きに収斂しつつある。
③経済的にも疲弊し限界が迫りつつ見える。
④20世紀のアメリカの世紀は終焉の可能性が見える。
2. チャイナ
①共産主義の独裁的資本主義というエセ資本主義が、無法に世界経済を撹乱し地球的規模で拡大進行している。これは容易ならざる政治的・経済的、環境的な地球規模の禍をもたらしつつある。現在はその甘い毒が蔓延して地球という身体に浸透しつつある。
②無法にして倫理無き共産主義独裁国家が、大金満となり世界の貧しい悪の国々を買収し資源を独占しつつある。
③チャイナの大地、海、空から大規模汚染が世界に拡散されつつある。
④アメリカの弱体化は凡てチャイナの大利益として還元され力となっている。
⑤これらとアメリカの弱体化は、取りも直さず、日本の地勢学的安全保障環境が著しく激変し悪化したということに他ならない。
3. ロシア
①原油の高騰により、ロシアが息を吹き返した。それによりプーチン・ロシアは再び大国として、また資源大国として極めて優位な地位を復元しつつある。
②日本が不法に占領された北方領土に強気が見られる。
③北方海域での漁業資源に対する戦後の悪い思い出が再び現実のものとなりつつある。日本人漁船員の不法拿捕とかカニの禁輸等であり、じわじわと戦後ソ連に復元中である。
④ロシアは元々狡猾であり油断ならぬのである。
4. 北朝鮮
① 悪の独裁国であり核をチャイナの実質黙認で保有した。
② アメリカも北朝鮮程度はアメリカの脅威にならぬから、黙認に近い。
③ チャイナに一任しアメリカは逃げたと見る。
④ 日本を最大の敵国として位置づけている。
⑤ 彼等は共産主義独裁であり、手段を選ばない。
5. 韓国
①愚かな現大統領は左翼であり、アメリカの恩恵を受けながら、安全保障上の主導権をアメリカから奪いつつあり、アメリカも半島から後退しつつある。
②どうしようもない、野郎事大、頑迷固陋の、世界的視野の無い、嫌われ者の民族のようであるが、執拗に反日をしていて、在日でも本国から資金提供を受けて日本の官公庁、民間に歴史問題等々反日攻勢をかけている。
③表と裏のある、それはチャイナと瓜二つの民族性があり、二枚舌の決して油断のならない国である。
6. 日本
①さて、日本であるが、アメリカの弱体化により、眼に見えないが日本を囲む安全保障上の地勢学的環境が極端に激変悪化した。
②チャイナは世界覇権国家としてアメリカに対抗し得る実力を保有しつつある。それが隣国である。
③経済的にもアメリカや日本、勿論世界的にも現在は
④アメリカはチャイナに弱く、通貨でも経済でも、軍事面でも譲歩している。アメリカは日本に同盟国ではあるが、片務性があり、物足りなく思っている。
⑤戦後60年間、アメリカにオンブに抱っ子で、国民が軟弱極まりない。特に団塊の世代に厳しい国家観が無い。指導者としての勇気・気概・決断力の欠けた人物が多い。
7. 日本の取るべき道
①一日の猶予も無く、憲法の改正。
②マスメディアが戦後レジームを普通国に復元しつつある安倍内閣を総攻撃しているので、国民の認識覚醒が絶対必要であること。メデイアに騙されないこと。
③チャイナや北朝鮮は、日本に向けてミサイルを照準している。対抗上、日本も核保有すべきである。
④オーストラリアと準同盟国となったが、インドとも締結すべきである。
⑤日米安全保障条約の片務性を解消する国内法を完全に、早急に整備せよ。政治家は何をしいるのか。危機感が無さすぎる。
⑥安倍内閣成立は、日本の「民族の機」である。その背景には、団塊世代以降のまともな国家観を保有する青年、壮年の世代が目覚めたのである。この「機」と「気運」は日本にとり実に意義がある。この「機」と「気運」を逃がすまい。
⑦次の参議院選挙に、絶対に、左翼である不埒な変節屋・病人の小沢民主党を勝たせてはならないのである。
日本は、ここ数年後には、極めて危険な世界情勢、特に東アジア情勢の対応すべきである。
平成19年6月11日
徳永日本学研究所 代表 徳永圀典