【スクープ最前線】
中国、死刑囚の「決死隊」で尖閣上陸を強行か　悪辣な強奪計画が急浮上

2013.06.19　ｚａｋｚａｋ

　中国が、沖縄県・尖閣諸島への上陸に向けて、とんでもない作戦を練っていた。武装した死刑囚が漁船を奪って東シナ海に逃亡したという設定で、それを追跡する中国監視船ととともに、強引に尖閣上陸を果たすというものだ。海上保安庁との銃撃戦も想定しているという。安倍晋三首相とオバマ米大統領を出し抜く、習近平国家主席率いる中国の狡猾な策謀を、ジャーナリストの加賀孝英氏が暴いた。

　英・北アイルランドで主要８カ国（Ｇ８）首脳会議（ロックアーン・サミット）が１７、１８日、開催。安倍首相は、英国のキャメロン首相をはじめ、ロシアのプーチン大統領や、ドイツのメルケル首相らと、分刻みで個別会談も重ねた。

　官邸周辺は「安倍首相の『アベノミクスで日本経済復活を果たし、世界経済にも全力で貢献する』という熱い思いを、各国首脳に伝える」といい、こう続ける。

　「ご存じのように、今回、日米首脳会談は見送られた。これは１３日の電話会談で、安倍首相とオバマ大統領が対中政策などについて十分意見の一致をみたからだ。オバマ大統領は先の米中首脳会談で『同盟国である日本が中国に脅迫される事態は看過できない』と習主席に警告した。Ｇ８首脳からも日本に対する理解は得られた。これは日本にとって極めて大きい」

　だが…実は、大変なことが起こっている。以下、米国防総省関係者らから、私（加賀）が入手した最新情報だ。心してお読みいただきたい。

　「中国は尖閣諸島を諦めていない。というより本気で奪いに来る気だ。米中首脳会談後、習主席は怒り狂ったように、人民解放軍に激しいゲキを飛ばしている。どんな手段を使っても、尖閣上陸を果たすつもりだ。その恐るべき作戦が少しずつ分かってきた」

　その作戦とはどういうものか。

　「軍部は、死刑囚を利用するプランをひそかに考えている。死刑囚数人を選抜して決死隊を結成させ、武器や弾薬を与え、漁船で尖閣諸島に向かわせる。死刑囚への見返りは残された家族への金だ。海上保安庁の巡視船が現れたら、彼らは漁船を体当たりさせ、死にもの狂いの銃撃戦を仕掛けて、強行突破で尖閣に上陸する」
　そして、中国漁船の後ろから中国の監視船数隻が現れるという。
　「出動の名目は『漁船を強奪して逃亡した武装凶悪犯の追跡・逮捕』だ。緊急警察活動となれば、日本側は簡単には阻止できない。そして監視船に乗った軍関係者が尖閣諸島に強行上陸。銃撃戦で死刑囚全員を射殺。その後、現場検証で時間を稼ぎ、尖閣諸島の測量も済ませ、領有権を宣言する」
　中国では年間数千人もの死刑執行が行われているとされる。それだけに「死刑囚を犠牲にした尖閣上陸作戦」という話はあり得ない話ではない。
　この情報を海上保安庁幹部にぶつけると、彼は顔色を変えて「想定外だ、対応策がない」と絶句してしまった。
　さらに公安当局関係者が「米国はマズイ状況にある」といい、こう警戒する。
　「米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のエドワード・スノーデン氏の告発によって、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が通話記録や電子メールなどの情報を違法収集していたことが暴露され、オバマ大統領は窮地に立たされている。米国は今後、香港にいるスノーデン氏の身柄引き渡しを中国に要請するが、これが取引材料にされる危険がある。つまり、『身柄は引き渡す。その代わり、尖閣で何が起こっても米国は目をつぶれ』と」
　スノーデン氏が告発者としてメディアの前に現れたのは、先の米中首脳会談の終了翌日。米国情報当局は、スノーデン氏と中国側の関係について情報収集している。
　現在、日本の陸海空３自衛隊は米カリフォルニア州で、米軍と離島奪還合同訓練（１０〜２６日）を実施中。もちろんこれは、中国による尖閣諸島上陸を想定した作戦だ。

だが、前出の海上保安庁幹部の言葉を思い出していただきたい。日本は中国の極秘作戦について、いまだすべてを把握できてはいない。
　安倍首相、危機は目の前にある。対応策を早急に検討していただきたい。そうしなければ尖閣諸島は危ない。

　■加賀孝英　ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍。一昨年１１月、月刊「文藝春秋」で「尾崎豊の遺書・全文公開」を発表し、大きな話題となった。