放送法のこと

反日メディア・TBSを降板したキャスター岸井格、

安保法案に対して「メディアとして廃案に向けて声を上げ続けるべきだ」と言いました。

これは放送法に違反するのです。テレビは認可事業。

放送法第四条挙げてみます。

放送事業者は、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たっては次の各号の定めるところによらなければならない。

一、公安および善良な風俗を害しないこと。

二、政治的に公平であること。

三、報道は事実をまげないですること。

四、意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

朝日新聞、東京新聞、毎日新聞、

テレビ朝日、TBSテレビ、

こればかり見ている人々は、間違いなく、反日になりましようね。

彼らは、真実を曲げて、都合の悪いことを報道している、中国、韓国に遠慮がありすぎる。

好き勝手な、間違いだらけの報道をしながら、間違った視点で安倍内閣を批判しながら、好き放題を報道しながら、反論すると、あれだけ言いたい放題を報道しておりながら「言論統制」だと、良く言うわよです。

戦後から今日まで、朝日新聞が反対してきた事は、全て正しい国家的措置であったと言われているのです。

卑近な例をあげましょう。

安保法案反対に、SEALDs のデモ

主催者発表は12万人、

然しも産経新聞が航空写真で試算は3万2千人、

警察当局の調べでは　3万3千人でした。

デモに熱狂していた若者は僅か　

　　20代は23.8パーセント

　　60代男性は48.6パーセント

　　　70年代安保洗脳されたままの老人が多かった。

政府高官の調べでは、

　　　3万数千人の中、約1万7千人は共産党系動員

　　　約1万人は、社民党系動員

　　　これが実態であります。

　　　若い人は、醒めた目で見ているようであります。

これらを、先ほどのメディアが国民を扇動しているのであります。

　FNNの世論調査によると、

安倍内閣の支持率を世代別に調べた結果、

特に男性に顕著な特徴があると言う、

　　　20代の支持率が最も高く、57.1％、

　　　30代が二番目で　　　　　53.2%

　　　40代が三番目、

　　　要するに若い世代ほど安倍政権を支持している。

つまり新聞を信用していない、インターネット世代から支持されているということになる。

新聞は真実を報道していないと若い世代ほど見抜いているわけですね。

　　　　　鳥取木鶏会　代表　徳永圀典