大国興亡が眼前で進行中

一、アメリカが「力の空白」を作り過ぎて、「中国が積極果敢に攻勢をかけている」というのが世界の現状である。

二、日本は、メディアが本当のことを報じないから「中国の実態」を多くの国民が知らない。

三、中国は「今、力づくで、世界に覇権を打ち立てようとして圧倒的優位を作りつつある。

四、想起して欲しい、

1            2013年、中国は東シナ海の日本の領海線ぎりぎりに石油掘削プラットホームとして、海洋ステーションを12基建設した。これは、有事の際の日本攻撃最前線基地となる。

2            中国は尖閣諸島に大型海保船を定期的に巡回させるが後方には海軍の大型船が存在している。常に、日々、アメリカと日本の安全保障が機能しているか探っている。

3            中国は、新型戦闘機を大幅拡充し、この三年で保有数を逆転した。海でも空でも、前代見聞の軍事膨張をしている。アメリカでは台湾は守りきれないと見ている専門家が現れている。

五、中国は、舌を巻くほど武器を拡大、アメリカは只管、内向きの政策に没頭しているのが現状である。

六、國際情勢の変化に対応できなければ、国家は衰退するのです。この一年間、安倍内閣が試みたのが、正にこのことであった。然し、国会の議論も、メデイアの議論も、「事の本質」を国民に説明していない。

七、日本国周辺の情勢が正しく報道されなかった為に、日本の安全保障を、どのようにしたら担保できるのか、正当に論じられないでいるのだ。民進党など左翼勢力がそうしている日本の現実。

八、中国の膨張政策を見てみよう。

1.  米国が敗退したベトナム戦争、1973年、即座に、「西沙諸島」全域を手に入れている。

2.  ベトナムと親密であったソ連が崩壊しカムラン湾から後退した、途端に中国は「南沙諸島」に進出している。

3.  1992年、反米運動あり、アメリカがフィリピンの基地から追い出されると途端に、中国は「南沙諸島」に大手を振って進出し今日至っている。

4.  近年は、南沙諸島パラワン島沖(フィリピンかと思う至近の島)の環礁を勝手に埋め立てる。国際法無視であります。

5.  尖閣でアメリカは安保条約を守るとして日本も本気で守る体制を作ったのが安倍内閣。

中国は、アメリカが手出しをしないと判断したら果敢に侵略をしているのです。

九、日本周辺に起きつつある現実

1.  野党の反対論を検証してみれば、不毛の議論ばか　

　りと判定する。敢えて近隣の現実を国民に見せまいとしているのは先の大戦勃発前を彷彿とさせる。真実を伝えないメデイアである。

2.  尖閣問題でも、日米同盟が機能せず、アメリカが動かないと判定すれば必ず中国は「一気に侵略」します。その時、尖閣は南シナ海化する。常に瀬踏みしているのだ。

3.  このように日本周辺で起きつつある現実を朝日新聞初めとして革新系メデイアは十分に報道しない。

4.  日本初め、中国の台頭により、大きな岐路に立たされている現在、「建前だけの議論」だけでなく、「物事の本質」に迫らなければいけないのであります。それに迫れない日本の野党、平和ボケ。

1.政治は「現実的」でなければいけません。

　　　例えば、安倍内閣は憲法改正なしで安保法制を成し遂げた。改正から行うべきだ、と言うのは筋論ですが、それを訴えている人々はそれを承知の上で憲法改正に反対している。不思議なことなのです日本は。

　　2.緊迫化しつつある現実の世界情勢では安倍内閣の安保法制改正は現実的に不可欠でありました。

　　　「集団的自衛権」というのは、どの国も保有する自然権であり、解釈変更により、それだけは行使できるようにしたのです。良いと思います。反対する理由はない。

　　3.1946年敗戦翌年、吉田首相は、「自衛戦争」は憲法で認められないとの政府解釈でした。

　　　既に180度解釈変更されていたのです。大騒ぎするほどのことではありません。実は、この総理答弁は当時の共産党野坂参三への答弁でした。

野坂の質問は、こうです、「侵略された国が自国を守るための戦争は正しい戦争」と主張しました。そして帝国憲法改正案に反対論陣を張っています、「国際的に不安定な状態にある現在の日本にとって、これは一個の空文に過ぎない。我が国の自衛権を放棄して民族の独立を危うくする危険がある」

共産党も当時から180度ひっくり返っている。

5.  憲法解釈が変わるのは自然なことであります。現実の変化により国民を守るため当然でありましょう。国の存立のため、批判はおかしい。

鳥取木鶏会　代表　徳永圀典