関西経済同友会

東京・経済同友会

歴史を知り、歴史を越え、

歴史を創る

今後の日中関係への提言

(問題の所在)

(基本政策)未来志向の新日中関係

*歴史認識や靖国参拝問題を中国・韓国両国が外交カードとして使用しているのに対して、政府高官も含め日本人自身が歴史を知らないため、生煮えの歴史対話となつている。

*過去の反省やお詫び、平和国家への転換や復興過程の中で果たしたアジアての貢献について、中国の幅広い理解が得られることを望む。
日本は過去に対する謙虚な反省の上に立ち、中国政府、国民にその気持ちが正しく伝わる行動を続ける。

*中国・韓国両国の反日教育は国内政治的な背景に基づくものだが、一方的に日本が批判され適切な反応、反論が出来ていない。

新日中関係の構築
*首脳レベルの交流を早急に実現する上で大きな障害は首相の靖国神社参拝問題。わが国が国際社会の中で占める重要な地位と担っている責任に鑑み、自らの問題として主体的かつ積極的に解決すべきだ。
*「不戦の誓い」をする場所として、政教分離の問題も含め、靖国神社が適切化か否かは、日本国民の間にもコンセンサスは得られていない。戦争による全犠牲者を慰霊し不戦を誓う国による追悼碑の建立を求める。

*歴史的感情について、理屈を越えた感情がしこりとして存在する。

(具体的施策)相互理解の促進
*両国の歴史学者ら有識者による歴史問題、教科書問題の共同研究会を発足させ、その成果を両国の中学、高校の近現代史教育に反映させる。

(提言)

　　相互理解の促進

近現代史教育の強化

*両国首脳の会談を早期に再開し、首脳会議の定例化や両国政府間のホットラインができるような関係構築に努力する。

日韓併合、満州国建国や極東国際軍事裁判、日韓基本条約などの詳細を教える。

日中関係の更なる深化

戦後60年の歴史、平和国家日本の歩みを教え、世界に周知する。

*両国が将来の「アジア共通通貨」実現を目指す。そのためアジア債権市場設立などを目指し協力を強化する。

　　客観的議論と相互理解

*円借款は平成20年に新規停止予定だが、環境対策,省エネ対策を中心に技術協力、無償援助を継続する。

靖国問題など内政にかかわる諸問題は、国交正常化以来の原則通り、相互に不干渉とすべきで、日韓でも同様。

ただしも反日思想をことさら煽るような反日感情増幅施設は、見直しや廃止を求める。

軍事大国化への懸念や主権侵害、暴力行為などには、形だけの抗議で矛を収めず、必ず強く抗議し謝罪を求める。

竹島、尖閣諸島の帰属問題は、国際司法裁判所への付託を中国・韓国両国に求める。

　未来志向と戦略的取り組み

個人があらゆる分野で幅広い人的交流を展開。若い頃から各層で交流し、個人的友誼を通じることが重要だ。

日中米三極シンポジウムなど第三者を含めた学者、経済人による自由な歴史共同研究を行う。

徳永圀典の評価　98点

徳永圀典の評価　0点　
(日本の主権放棄、主体性なく中国の陰謀にやられている。これは日本人では書けない代物。レベル低劣。落第)