　　　　　日本あれやこれやーその26

今月は、敗戦直後、日本に進駐したマッカーサー占領軍の「日本占領政策」の点検をして、銃剣によりいかに日本が伝統を無残にズタズタにされているか検証するる。

平成18年6月

1日	日本の危機の根本原因	日本の常識は世界の非常識と言われる程、日本人は呆けている。それはアメリカ占領軍の残して行きた占領政策を後生大事に60年間守り続けているからである。人類は多くの戦争をして各国は勝ったり負けたりしているが、凡そ10年	程度で戦争の影響から回復している。日本は2000年の歴史で初めての敗戦で後遺症を60年も残しているのは異常中の異常である。それはいかにアメリカ占領政策が巧妙であったかということである。その置き土産が「東京裁判史観」と「占領憲法」である。
2日	東京裁判史観	先ず、誤まれる歴史観であると断定できる。これは、戦前の日本がした戦争は侵略戦争で、何もかも日本が悪いという歴史観である。処が、戦後60年間、今日までこの認識が生きており教科書を貫く精神	になっている。青少年から壮年、若老年さえその精神に毒されているのである。社会党やら日教組の指導が今猶潜行している。これを正さなくては日本の未来は無い。
3日	日本国憲法	現在の憲法は、占領軍が作成し押し付けられたもので、目的は、日本の去勢、無力化てである。	これが厳然と今猶、日本の政治・軍事・社会・教育などの体制を縛っている。
4日	批判禁止の占領軍	占領軍命令により、日本人はマッカーサー批判も、東京裁判批判も、憲法批判も、一切禁止されタブーであった。それはアメリカが正しいという前提で戦後体制や制度が構築	されてしまっていることである。これらを疑い、脱却しなくては、真に日本の、日本人の為の日本国とならない、亡国への道を覚悟しなくてはならない。
5日	マッカーサー占領政策の欺瞞と虚構	先の戦争を仕掛けたのはアメリカである。日本は簡単に負けると思っていたが、意外に強靭で、日本を二度立ち上がり米国に復讐できないように特別な占領政策を実行したのである。	戦争は3年半だが、占領期間はその倍の7年である。それは日本人の精神的武装解除をする必要時間であったのだ。
6日	戦争犯罪宣伝計画 (ウォーギルト・インフォーメーション・プログラム)	当時の米国政府からマッカーサーが受けた命令第一号は、「日本を再び米国や連合国の脅威にならぬように徹底的に無力化、弱体化すること」であった。	その為に、日本人の精神の根底にある強烈な愛国心を抹殺すること、それは「大和魂」を抜くことであった。アメリカは大和魂を抜くだけでは気がすまず「戦争犯罪者意識を日本人の心に深く植え付ける」ことであった。これを「戦争犯罪宣伝計画(ウォー・ギルト・インフォーメーション・プログラム)」という。
7日	戦犯狩り	敗戦から一カ月もたたない昭和20年9月8日から「戦犯狩り」が開始された。Ａ級戦犯だけで350人が巣鴨の牢屋にぶち込まれた。	Ｂ・Ｃ級戦犯で投獄された者は5000人を越え、中国や東南アジアで無念の絞首刑や銃殺刑に処せられた者は1068名に及んだ。戦争の始末はついている。
8日	公職追放令	「国の指導者を全部、公的地位から追放する」という公職追放令(パージ)が下され、21万人が追放された。元軍人はもとより村長から消防団長にまで及んだ。日本人はみんな、あの朝日新聞も戦争鼓舞した	のだから、いつ自分が引っ張られるか、戦々恐々の下、戦犯狩りの嵐の過ぎ去るのを首をすくめて待っていた。マッカーサーは天皇や首相の上にあり生殺与奪の権を一手に握っていた。
9日	神道指令	次が「神道指令」であった。神道と国家の結びつきを禁止した。	同時に建国の理想とされた「八紘(はっこう)一宇(いちう)」の使用を初め、民族の理想やロマンを伝える伝承や神話の抹殺を命じたのである。
10日	教育管理令	教育勅語はもちろん修身・地理・歴史の教育を禁止した。	私たち生徒は、新教科書のできるまで、従来のテキストに墨で塗りつぶさせられた。
11日	民族の記憶消滅作戦	日本民族を亡ぼすには、民族の記憶である歴史を消すことだという箴言(しんげん)に従い古事記・日本書紀、神武の建国も、古来からのお伽話まで消させられたのである。	反対に足利尊氏、幸徳秋水ら反逆者や不忠臣を称えるように命令した。国家に尽くした楠正成東郷平八郎、野木希典などの忠臣や武将の名を削らされた。戦後日本の歴史教科書が反日的に偏向した原因はここにある。
12日	マッカーサー指令乱発	マッカーサーは国民の首に剣を突きつけておいて、一方で次々と前述のような命令・指令を乱発したのである。日本人は誰一人反対は出来なかった。敗戦の悲劇である。	敗戦で虚脱状態の国民は、旧敵国の正義を自分の正義と思い込まされて、日本の歴史と指導者を侮蔑し、他を責めることで自己の保身に汲々としていたのである。無念。
13日	マッカーサーの言論統制1.	マッカーサーの押し付けた憲法では、「検閲はこれを行ってはならない」(21条)とあるが、米国占領軍は、戦前の日本の軍政さえしなかつた検閲をした。30項目の徹底的な言論統制である。主たるものを列挙する。	マッカーサーやＧＨＱ(占領軍総司令部)批判禁止、東京裁判批判禁止、憲法改正批判禁止。特に憲法が米国製であることを暴露してはならない。また、言論統制や検閲制度が存在していることの事実を発いてはならない。アメリカ・ソ連・英国・朝鮮・中国その他連合国の一切の批判禁止である。
14日	マッカーサーの言論統制2.	日本のいい分、弁解などの報道は一切断じてしてはならないとの指針があった。	そして日本のマスコミを検閲し、マッカーサーの都合のいい一方的な宣伝活動をし続けたのである。
15日	戦争の呼称の強制	大東亜戦争という呼称まで「東亜の解放」「大東亜共栄圏」が連想されるとして、「太平洋戦争」と呼ぶように強制命令された。	太平洋戦争とは、日本が太平洋を越えて米国に侵略してきた戦争のイメージを日本人に印象づけようとしたものである。
16日	ドラマ「真相はこうだ」	スミスのこの太平洋戦争史はＮＨＫでドラマ化され,十週連続のラジオ番組「真相はこうだ」として放送された。東京裁判を通じて,日本人に初めて伝えられたデッチアゲの「南京大虐殺」の放送が国民に深刻な心情的打撃を与え、日本人の贖罪意識の形成に決定的な影響を与えてしまった。	また、この本は五万部印刷し全国の小中校に配布された。文部省に対しても、この戦争史観に沿い教科書を書き改めさせた。その後、60年、子供たちの教科書がこの押しつけられて侵略史観一色でぬられ、今猶ほとんど改定されず現在に到っているという恐るべき事態なのである。
17日	戦争開始も解体も準備周到なアメリカ	アメリカでは対日戦争を早くから準備し,日本語習得者5千人を養成、日本文化や国民性の弱点を研究したベテランが	日本全国に配置され、検閲と偏向思想教育を実行した。彼らが戦後日本の教育界と言論報道界に与えた影響は実に深刻であった。
18日	言論報道界	GHＱが最も活用したのは、情報発信の中心であるＮＨＫと朝日新聞、そして出版界では岩波書店等であった。	これらの情報機関には検閲官が常駐して厳重なチェックをするばかりでなく、占領政策に都合のよい報道を積極的に流させたのである。ＮＨＫとか朝日新聞は反日本的行為を戦後もしていたのである。反省もなくまだ続けている。
19日	アメリカに協力文化人	GHＱは占領政策に協力する「友好的な日本人、占領軍に利用できる人物」として100人以上の文化人をリストアップして、彼らを通して間接的に偏向した情報ほ連日流させたのである。これが、当時、ＮＨＫ文化人、朝日文化人、岩波文化人という反日的戦後民主主義者が生まれて、持てはやされた。その文化人の口から、日本の過去の戦争はすべて	侵略戦争だ、南京虐殺30万人だというウソを百遍繰り返せば真実になってしまうのは無理からぬことであった。七年間に培われたマスコミの反日偏向は「習い性」となって社是となり現在に引き継がれている。当時これにより育てられた社員が現在マスコミ界の中枢を占め依然として反日偏向の自虐史観を垂れ流しているのである。
20日	虚構の東京裁判の欺瞞	古代から戦争は人類と共にあるが、勝利した国が負けた国の指導者を裁判にかけて処刑した例は無い。戦後も朝鮮戦争、湾岸戦争と侵略戦争は次々起こったが、侵略の首謀者が金日成とかフセイン大統領と分かっていても、彼らを処刑していない。東京裁判は異常な裁判である。	それは第一に、米英を初めとする白人たちが、数百年にわたりアジア侵略の植民地支配の罪を、後発の日本がすべてやったことにすり替え、日本に罪をなすりつける大芝居を打ったのである。
21日	虚構の東京裁判の欺瞞	東京裁判は明白に、国際法に悖り、勝手に事後法を作って裁いた、罪刑法定主義、法は遡及せずなどに違反し、公正な裁判の態をなしていない。	単なる復讐の茶番劇に過ぎないのであることを日本人であれは明白に認識しておかなくてはならぬ。
22日	虚構の東京裁判の欺瞞	裁判官の11人は一同に会したことは一度も無いという。米・英・中・ソ・加・ニュージーランドの六人の判事が検察側の論告のみを基礎に判決したという異常さである。こんな野蛮な裁判は知らない、欧米諸国の歴史的恥さらしの裁判でいつの日にか日本は名誉を世界に晴らすべきである。	インドのパール判事は、被告全員の無罪を判定し、他の四人(仏・蘭・豪・比)の判事も夫々別の意見書ほ提出した。パール判事の判決文はGHＱで厳重に封印されるという欺瞞がある。恥さらしの唾棄すべき白人諸国である。こんないい加減な白人を忘れてはならない。
23日	虚構の東京裁判の欺瞞	判事は戦勝国のみで、中立国の判事もいない不公平そのもののリンチ裁判であった。本裁判では偽証罪が無く、日本国と日本軍の犯罪に関しては、側聞、伝聞、作り話も許され、それがそのまま証拠として採用された。南京大虐殺のような架空の事件が次々とでっち上げられた。弁護側の証拠は大部分が却下されるという不公平なもので裁判の体をなしていない。	Ａ級28名被告を起訴したのは、昭和天皇の誕生日(昭和21年4月29日)を選び、更に悪逆非道なのは、破廉恥にも、東条英機大将以下七名の絞首刑を、現在の今上天皇の誕生日の昭和23年12月23日に実施した。いかにあくどい手の込んだ復讐裁判をしているのか。これが白人諸国の実態であり本質である。日本人は決して忘れてはならない民族としての屈辱を受けているのだ。
24日	東京裁判のウソ	日本軍り捕虜虐待の罪というのがある。フィリピンのバターンの死の行進の事である。これは五万人もの米軍捕虜を遠く安全な場所に移動させる為、僅かな日本兵で誘導するのに輸送車も無く、一緒に歩	かざるを得なかったのである。熱帯の炎天下、日本兵も米軍捕虜も互いに疲れ果てて、両軍に犠牲者が多く出たのである。国際法に違反する故意の捕虜虐待ではない。
25日	日本兵玉砕のウソ	南洋の島々の戦闘で、日本軍は殆ど玉砕したと言われるが、違う、白旗を掲げて投降した兵隊を、米軍は日本兵に宿舎や食糧を与えて捕虜にするのは面倒だしばかりに、全て完全に虐殺してしまわれたの	だと言う。捕虜になる以前に虐殺するのと、捕虜に満足な食べ物を与えなかった、車で輸送しなかったなどの虐待と、どちらが罪が深いか審議されていない。一方的断罪をされている。
26日	大嘘の罪名	東京裁判は、文明の罪、平和の罪とか、共同謀議の罪を問われた。これも全くの逆である。犯罪という対象は、昭和3年から終戦までの17年間に、日本では首相14人、内閣は15回も替わっている。一貫した侵略政策、世界制覇の野望を果たす共同謀議などできる	状態は無かったし、無いのだ。この間、アメリカのルーズベルト大統領は、一人で四期13年もの長期政権下、周到なオレンジ計画で日本への侵略計画を仕掛けた一貫した侵略が続いていたのである。全くの逆の大嘘である。
27日	憲法1.	東京裁判で日本を戦争犯罪国と断定し、次が日本が守るべき規則として憲法を押し付けた。東京裁判は1年半で一方的に断罪し終えたが、憲法は国家体制と国家運営の基本法、政治・防衛・社会全般を規定する影響力甚大である。	憲法出生の経緯と目的に矛盾があるが、戦後60年ま今日、変化してやまない社会に適応しないことは明白であるが、一行も修正しないできたこと、ここに日本の社会・政府の非常識と混乱と諸悪の根源がある。
28日	憲法2.	国際法では戦争の勝利者と雖も、戦時下に憲法を押し付けてはならぬと定めてあるのを知りながら、マッカーサーは敢えてこれを犯し強制した。	だから、これは憲法というより占領基本法というべきで、「復讐憲法」である。占領が終われば即座に廃止してよい性質のものであり、講和条約締結後、直ちに日本人もそうすべきであった。
29日	憲法3	左翼革命勢力は、この憲法は日本解体に好都合であり、平和憲法だとか、理想の憲法だと吹聴し国民を騙し、護憲、護憲と叫び続けて今日に到っているのである。マッカーサーは、日本側提出の新憲法草案、松本試案を全面拒否し、部下のホイットニー民生局長に命じて、部下職員が六日間で作成した英文憲法を完成し、七日目にマッカーサー元帥に提出に日本に押し付けた。	そして「これを呑まなければ天皇の命にかかわる」とまで脅迫した。これを受けてやむなく幣原首相、吉田茂外相ら関係閣僚は、声をあげて泣いたと伝えられている。屈辱のものなのである。
30日