徳永の深読み「習・中国は行き詰まったか？」
冷戦後からのアメリカと中国との関係推移を観察してきた者から見れば、遂にアメリカは覚醒したかと感慨無量である。
冷戦からの推移を大局的に見てみよう。
１. アメリカは元々、戦前から中国に対してシンパシイがあると思っていた。それはパールバックの「大地」以来の印象である。
２. だからであろう、対日戦で負けていた中華民国を支援するまでは良かったが、共産党中国が勝利し民国が台湾へ亡命しても共産党中国・毛沢東を支援し続けた。
３. ソ連と対峙するアメリカにとり毛沢東は利用価値があったのであろう。アメリカの思い込みに過ぎなかったのだが、私は幕末以後の米国を見てアメリカの共産主義に対する施策に疑問を抱いていた。
４. 特に、ニクソンとキッシンジャーは中国を過保護してしまい21世紀の今日では遂にアメリカの屋台骨を震撼させるまでに至った。私などキッシンジャーの中国入れ込みに深い懸念を抱き苦々しく思い続けていた。
５. オバマ大統領など、完全に習中国に舐められ中国を増長させてしまった。
６. 現在のアメリカは、共和党も民主党も「対中国」では完全に一致していると私は見ている。「対決」が基本姿勢となった。対話をしつつ「ヤル」という姿勢と見る。
７. トランプの対中国政策は、世界の資本主義・自由民主主義の多くの西側国家の挙って擁護する政策である。単なるアメリカファーストと認識すべきではなかろう。
８. 現今・中国は、生き絶え絶えの様相を示していると私は思っている。このままでは習中国の終焉も近いのではあるまいか。その様相観察を纏めてみた。
１. トランプは関税などの経済攻勢により中国を財政的に追い詰め、結果的に中国共産主義体制崩壊をさせようとしている。
２. 中国を軍事的に追い詰め中国現政権取り潰そうとしている。中国現体制壊滅させるのではないか。
共産主義体制そのものである中国の国営企業を押し潰そうとしている。軍事的に暴発反撃すればアメリカの世界一強靭な軍事力で壊滅可能とアメリカのハドソン研究所は発表している。このままでは来年は習政権は壊滅を始めるとも言っている。
アメリカは遂に、
中国の共産主義を真正面から敵として捉え壊滅しようとしていると私は見る。
現政権の主要顔触れは皆「対中国強硬派」ばかりである。ボルトン補佐官、ポンペオ国務長官、ライトハザード通商代表、クドロー経済補佐官、ナバロ通商会議委員長など対中国で大きな成果を上げている。
３. 日本の報道は民主党寄りでアメリカの動向の実態を報道していない。それは日本のメディアや野党に中国の手が回っているからかもしれない。トランプ・アメリカは、既に昨年「中国を敵性国家」と認定しているのですよ。第二次大戦後初めてですね。
４. 私は常に思ってきているのですが、共産主義というのは「常時闘争」なのです。実力で叩き潰さねば変わらないのです。
５. アメリカ軍首脳によると、圧倒的なミサイル原子潜水艦、戦略爆撃機、すべて明確に政治組織の中心・北京を照準していると言います。ガム島に配備した投下可能核ミサイルは中国が長年確保してきたミサイル戦力全部を上回るらしい。米中対立は冷戦にはなり得ないらしい。軍事力の差がありすぎるかららしい。圧倒的なアメリカ軍事力による制圧でアメリカと中国は実体的に戦争状態になっている。 「中国と交渉しながらの封じ込め戦略」でありましよう。
6.かかる様相の中、アメリカは台湾は絶対に渡さないと決意していると私は見る。
7.中国はアメリカの技術を盗み、アメリカの真似して兵器を作り、ロシアお払い箱の飛行機や潜水艦を大量に買い込んでいるがアメリカやロシアに到底追いつけない。
8..ボルトン補佐官の主張ですが、実に一貫している。彼は「共産主義体制とは妥協の余地がない。雪解け、緊張緩和などはあり得ない」としています。習政権の交代か
共産党政権の解体を目指しているのではないか。
9.中国の習政権、トランプに押しまくられていますね。アメリカの大反省は、アメリカのお人好しで中国をＷＴＯに加盟させたことである。アメリカは中国に対するＷＴＯの偏った姿勢を正さなければならぬとしている。一貫してナバロは決意を変えていない。
10.縷々回顧してきましたが、アメリカは長い間、中国のやり方を認め経済拡大を手助けしてきた。泥棒のような中国を容認してきた。その政策の元凶は先に述べたニクソンとキッシンジャーであります。長い間、私は中国シンパ・キッシンジャーを苦々しく思っていた。この二人は、共産主義、共産党一党独裁の専制体制を、そのまま国際社会に引き込んでいたのですからね。大きな間違いでありました。それをトランプが覆したのです。自由主義国の英雄ですよ。このままでは世界は滅びの道ですからね。
9.今、北京で起きていること
1.国内政治体制、特に独裁体制強化による弊害、それにより経済活動が急低下している。
つまり、アメリカのお陰、即ち資本主義の恩恵で強大化した中国、更なる発展には、資本主義のグローバリズムの仕組みと連動しなくては順調に中国経済が回転しなくなってきた段階だと私は思うのです。こういう表現は私くらいではないか。
2.それは人民元の下落に表れている。2015年の暴落以来のものとなった。元の先行き安は資金の海外逃避なのです。さらに関税が上がれば一挙に危機が到来するのではないか。
3.中国が効果的な対策が取れないのは
1.独裁体制という政治システム
2.市場経済の柔軟な思考の欠如
3.中国経済がバブル崩壊や輸出の行き詰まりで効果的な手が打てないで破綻を免れているのは、
政治的通貨政策、表面糊塗による延引でありましょう。
大破綻の延引をやっているに過ぎないと思う。
９. 警戒されている安倍政権の中国寄り政策
アメリカのスターバーグ商務次官の言葉、
「日本の安倍政権が中国寄りの政策に引きずりこまれるのを防がねばなららない」。
ある集計によると現在アメリカで様々な技術に関する分野で博士号を獲得せんとしている中国の若者は3万人、アメリカで大学教育を受けている中国人学生は50万人近いらしい。
冷戦時代、アメリカは決してロシア人学生の留学を受け入れておらない。
同じ共産主義国家であるにも関わらず中国はアメリカにとことん甘やかされて今日の事態を迎えている。
裏切られた思いが強かろう。
アメリカは、
毛沢東の中国共産党を敵として滅ぼそうとした事は無い。
第二次世界大戦中、何らの貢献もない中国を国連のチャーターメンバーとして押し込んでいるお人良しのアメリカ。
ソ連との冷戦対決に中国利用の思惑でありましょう。
「豊かになれば民主主義に向かう」というキツシンジヤーの予測は大外れ、アメリカの敵と認識されるのに至っております。
ペンス副大統領のハドソン研究所での昨年の演説がトランプ政権の基本であります。
「アメリカは親身になって中国の面倒を見てきた。だが中国はその期待を裏切った」と発言しましたね。
アメリカ国民は、今やはっきりと中国を悪者と認識しました」。
長い間、中国の歴史・文化に憧れてきたアメリカの人々が現実を知り中国に対し嫌悪感を抱くようになったと認識して良いと思われます。
アメリカ人は、新疆ウイグル、チベット、モンゴルなどの人々に対する中国政府の弾圧を、アメリカの理念に対する挑戦だと受け取ってきたようですね。
これらの民族に対する弾圧は、特に新疆ウイグル系回教徒に対する弾圧は、
ドイツのヒットラーがユダヤ人に行ったよりも悪質な「民族抹殺計画」して指弾されてくるのではないか。
新疆ウイグルという国は、実に外国からも中国からも分かりにくい地理に位置していますね。だから世界の本当の姿が見えておらない。
新疆ウイグル自治区の面積165万km2は中国の省・自治区の中で最大であり、中国全土の約1/6を占める（日本の約4.5倍）。ただし、面積の約4分の1は砂漠が占めており、これは中国の砂漠総面積の約3分の2に相当する。総人口は約1,900万人で、その3分の2は漢族以外の少数民族である。。
新疆ウイグル自治区は中国の最西部に位置しており、東部から南部にかけて、それぞれ甘粛省、青海省、西蔵自治区と省界を接している。また、インド、パキスタン、アフガニスタン、タジキスタン、キルギス、カザフスタン、ロシア連邦、モンゴル国の8カ国と国境を接し、国境線の総延長は約5,700kmに達する。国境を接する国の数は、中国の行政区分で最大である。ユーラシア大陸の到達不能極に位置する。西部のカラコルム山脈は急峻な山々が峰を連ね、パキスタン国境にあるK2は海抜 8,611 メートルに達するエベレストに次ぐ世界最高峰である。
１０. 心配な「日中経済圏構想」
以上のような観点から、無くてはならぬ日本の死活的同盟国アメリカに対して、日本の対中国の思考は、早晩大問題となる予感がするのであります。
１. 新疆ウイグルの民族抹殺の非人道的行為に対し日本は何らの対応を取っておらない。
２. この地域には、莫大な石油と天然ガスが埋蔵されている。
３. アメリカは遂に対ウイグルで立ち上がったと見る。
４. 日本を戦前のアメリカは、石油と鉄鋼の輸出禁止で戦争に追い込んでいるのを反省して、トランプ政権は、国際的金融通信システムー「スイフト」ＳＷＩＦＴを使い、中国はアメリカの金融機関を使わせない措置を取ろうとしているらしい。効果抜群らしい。
ソサェティ・フォー・ワールドワイド・インターバンク・ファイナンシャル・テレコミュニケーションの略です。
「国際銀行間通信協会」と呼ばれる。
スイフトはあらゆる国際ビジネス決済に使われている。トランプ政権は、これを中国に使わせない措置をとろうとしていると言われています。
これで中国の国際的決済は行き詰まります。
スイフト本部はブリュッセルに本部がある。アメリカのモーガン・スタンレーとか、チェイスマンハッタン銀行が重大な役割を持つので成り行きを見守りたいですね。
５. 横道にそれていますがついでです。
中国は地上部隊の8割を国内の治安維持や異民族弾圧の為に使わざるを得ないらしい。だから弾圧ＡＩを使った監視体制を強化している。台湾弾圧もスイフトを使うことで逡巡するのではないか。
6元に戻ります、
安倍政権の中国寄り外交政策への不満と批判が次第に高まっているらしい。
外交政策にはお返しが必需品。拉致問題のお返しは「トランプの中国に同調」することですね。
自民党や経済界の中国寄りに懸念を感じております。
トランプ、ロス商務長官、ライトハザード通商代表、クドロー経済委員長らは安倍総理の中国に対する妥協的な姿勢に強い不満を持っていると言われる。
「安倍総理は、中国の李首相が日本を訪問した時、中国の不法な経済政策、特に知的財産を盗用して製品を作っていることや、国営企業が作った製品をダンピング輸出していることに全く抗議しようとしなかった」と。
参議院選挙後の日米通商交渉の波乱が見えそうです。
そもそも、トランプが中国に貿易戦争を仕掛けた真の目的は、単なる貿易赤字解消でなく、資本主義のルール違反の中国の不正な経済体制と習近平独裁体制を潰すことにあるのですからね。
アメリカの伝えられているらしいのは、
李首相が来日した時、「日中が協力して自由貿易体制を守ろう」と言う話し合いをしたと。
安倍総理が批判されているのは
中国が国際法に違反して南シナ海に軍事基地を建設していることや、
尖閣列島の領有権を主張している事について
李首相に対し、全くと言っていい程抗議しなかった。
「安倍は尖閣列島問題が火を噴いた時、アメリカに助けて貰わなくても良いと思っているのか」と
ペンタゴン、国防省を退職した元高官の発言である。
トランプ政権から見れば、安倍総理の日本外交は、
目先の利益だけに捉われて
アジア全体の将来、国際的な責任に就いて考えていないと言うことになるわけです。
新疆ウイグル、チベットの非人道的弾圧行動には
アメリカ国務省、人権監視委員が強く非難攻撃している。
日本政府が中国との友好関係を強めることは、
アメリカ政府に対する批判行動だとワシントンでは受け取られていると識者は言っております。
長い間、寛容だったアメリカの人々も今や、中国の不法な行動に腹を立て始めています。
「日本の中国寄り外交は今後の日米関係を危うくする」。
トランプが日本の自動車に高い関税を実施するという脅しをかけたのは、「日中協力」体制に対する報復かもしれませんよ。
「米中対決」は新しい国際情勢であります。
戦争まド素人の日本、そして日本の企業、サイバー攻撃で無知を表わしているという。
安いからと、日本の企業が、
中国に情報センターを設置し、安い中国の機材と労働力を使い、情報管理を任せて利潤を上げようとしているらしい。
企業の経理だけでなく、人事、総務関係など全てを中国で行えば、膨大な経費を削減可能と言われている。
アメリカや欧州の人々が、こうした日本企業のやり方ょ危惧していると言われる。
企業の頭脳部分のネットワークの中心を中国に置くことの危険の配慮がない、平和ボケの国家観。
これは人事情報などを中国の情報機関に手渡すことなのである。
日本のコンピューターをハッキングするのは簡単らしい。
危険を真剣に考えておらないと称されているらしい。
そうなるとアメリカは日本企業との関係遮断に踏み切る可能性もありましょう。
これはアメリカからの日本企業追放であります。
2017年12月、トランプは新しい「国家安全保障戦略法」を成立させています。
それは「中国をアメリカの敵」と、明白に認定していることをメディアは日本に伝えておらない。
日本の足元は覚束ないほどお粗末ではないか。あるいは偏向かも。
考えてみれば、この230年間、中国は
不正な経済活動により13兆ドル、円換算、1300兆円の貿易黒字を毟り取ったことになる。日本の予算の13年分である。
中国がＷＴＯにアメリカの推薦により加盟してから300万人の製造業の仕事を喪失している。
ＷＴＯは「公正で正しい貿易」が原則である。中国は大きく踏みにじった。アメリカが本気で怒るのは当然である。
領土拡大も「世界法の無視」である。
ハンチントン教授が、その著書で、「世界は分断される」と主張したのは記憶に新しい。正しく急速に加速して世界は分断されてきた。
ともかく、当面の危惧は「日中経済圏の設立」という構想であります。
日本の経済界が、拡大する中国の経済を見て、共同体制を作ることを考えているようだ。大型の経済使節団を中国に送り、中国と経済協力体制を確立しようとしている。
これは「中国の不正経済体制を積極的に与するものである」。
中国もアメリカとの関係を打開するため積極的であります。
日本もそれに応じている。
既にアメリカから締め出された中国の資金や企業が、どっと流れ込んでくる。東京のビル買い漁り、企業買収をしたりしている。今年になり中国の不動産の買収は激減はしておりますが・・。
中国資本のこの動きは、自国国民生活向上でなく、中国経済政策の不健全な動向であります。中国の不正な経済活動を日本で欲しいままにさせては日本は自滅する、私は危惧しております。
敗戦後72年間、日本はアメリカとの協力体制で拡大してきた。それを「日中経済圏」を作り始めたら、「アメリカに対する裏切行為」であります。
72年間、アメリカと共に繁栄してきた日本、本当に、
「新しい方向の動き」を出さねばなりません。共産主義の専制国家と、決して組んではならぬのであります。
風雲急なり
何かしら、中国はここ一か月の間に、ロシアプーチンと会談、イランの大統領と会談、そして北朝鮮の金を訪問、まさに
新しい「悪の枢軸」、「新反米同盟」が出来そうですね。
世界は、「分断」へと進みつつある。
中国では、言われている、逢九必乱と、年号の末尾に9の付く年には必ず動乱や災厄があると。
1919 五四運動――抗日デモと暴徒化。山東省権益
中国共産党誕生に繋がる事件
1949 中華人民共和国建国 国共内戦
台湾へ逃亡300万人、処刑リンチ
1959 チベット動乱 93千人を殲滅
1969 珍宝島事件 中・ソ連国境紛争重大事件発生
1979 中越戦争 事実上敗北
1989 天安門事件 犠牲者1万人
1999 法輪功弾圧 江沢民が恐れ邪教認定し迫害
2009 ウイグル騒乱 2千人死傷者 世界に衝撃
2019年に 何が起きるのか
何か起きても不思議でないと言われている
１. 不動産・債務バブル崩壊 世界恐慌の引き金
２. 政変か
３. 習近平暗殺か
４. 人民反乱
５. 民族や宗教による分裂か
６. 戦争が起きるかも 習は1919年初 に
「軍事闘争準備」を解放軍に指示している
７. 原発事故、エネルギー事件発生
８. 食糧問題、少子高齢化問題で国力急激な衰退
９. 異様なる価値観の深刻な衝突 災厄の火種多数
価値観の深刻な対立 文明の衝突
いつ熱い戦いに転じるかわからない
日本は対中国の舵取りか最大の大問題として浮上しつつあるが、国民の意識は薄い！！！！
令和元年7月1日
徳永日本学研究所 代表 徳永圀典