民主党などの一部幹部はどうみても「極左」だ

【安保法制考　学者はいつも間違う】安保法制を扇情的に批判する面々とかつての文革擁護派が一致する驚愕の事実 　　　　　2015.07.17

　普通の国と同じように集団的自衛権を容認する政治家を、ヒトラーと同一視して攻撃する、論理性も最低限の礼節もない青少年がチヤホヤされる世の中に恐怖を覚える。

中国の文化大革命期に台頭した紅衛兵のようだ。彼らは「造反有理」を唱え、欧米的な思想の臭いがする政治家を「右派分子」と攻撃した。

　ナチスを引き合いに、気に入らない政治家を攻撃するのは禁じ手だ。日本にはホロコーストはおろか、領土的野心を持って行動を起こそうとか、反対派を収容所に送るとか極端な思想統制をしようという政治家はいない。「戦争法案」という呼び方も不真面目だ。

　私は、戦前日本の失敗は、米国のリベラル勢力をめぐる中国との外交戦での敗北であり、その愚を繰り返してはならないと思う。

かつての安倍晋三首相は欧米のリベラル勢力への配慮が少し足らないのが心配だったが、米上下両院合同会議での演説に対する高評価を見ても分かるように、大いに改善された。岸信介、中曽根康弘、小泉純一郎といった歴代首相が蜜月だったのは共和党大統領とだったから、それ以上の価値がある。

　世界の常識として、日米安保条約やＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）を支持している政治家を極右とはいわない。安倍首相は両方に賛成なのだから、普通の保守派だ。また、自公政権による現実の政治は、公明党の理解が必要だし、左派的なマスコミの圧力もあるから、国際標準では中道左派だ。

　一方、安保法制に扇情的批判をしている人たちが、かつて文化大革命を擁護・支援した知識人やメディアと一致していることに愕然とする。

　このところ、かつて「極左」だったのに、流行らないので「リベラル」を自称していたような人が、仮面をかなぐり捨てて極左に立ち戻っている観がある。

　欧米でのギリシャ報道を見ても、チプラス首相やそれを支持する人は「極左」か「極右」だとされている。彼らが反対するのは「リベラリズム」で、英国のキャメロン首相や、その流れの政治家を「リベラル」だと攻撃している。

　日本に当てはめると、民主党などの一部幹部はどうみても「極左」だ。彼らの発言からは、民主主義陣営の価値や、国民の平和と安全を守る安全保障が重要という意識が感じられない。

　日本は、アジアで一番自由で平和主義的な国だ。その日本が、軍国主義的で市民的自由に欠けた国々（中国や北朝鮮）の活動活発化を受けて、同じ価値の国（米国）とささやかな共同対処を強化することを「戦争の準備だ」と批判するのは、平和主義者でも西欧的価値観のリベラルでもない。

　■八幡和郎（やわた・かずお）　１９５１年、滋賀県生まれ。東大法学部卒業後、通産省入省。フランス国立行政学院（ＥＮＡ）留学。大臣官房情報管理課長、国土庁長官官房参事官などを歴任し、退官。作家、評論家として新聞やテレビで活躍。徳島文理大学教授。著書に『領土問題は「世界史」で解ける』（宝島社）、『誤解だらけの韓国史の真実』（イースト新書）など多数。