日本の将来

一体どうなるのか。

東京オリンピックまでは上昇傾向、その後も何とかなると思っている人が多い。

2020年以後、日本は想像以上に深刻になるように思える。

現状も深刻、

2017年12末時点、

アメリカの家計簿債務は13兆ドル、あのリーマンショックより高い水準、一たび超低金利が上昇に転ずれば、アメリカは景気は停滞、再び世界的な金融危機が起こり、日本はとてつもない大きな影響を受ける。

日本の先送りは政府も銀行も企業も様々な問題先送りにあると言う。

基幹産業の自動車産業にもあるという。

世界は電気自動車のクリーンエネルギー車の軸足を移し、フランスと英国は2040年までにガソリン車とディーゼル車

販売を禁止している。

トヨタはこの流れに逆行している、2014年には世界最高水準の蓄電池技術を持つテスラ社からの電池調達を中止、目先で売れるハイブリッド車の開発に注力、いずれ売れなくなるのが明確であるにも関わらずだ。

最近は改めて電気自動車に力を入れ始めたが他国のメーカーと比較して出遅れといわれる。

今後、欧米や中国のメーカーがエネルギー効率や機能に優れた電気自動車を開発したら東芝やシャープのように転落の可能性すらゼロではないといわれる。

最も深刻なのは産業に限らない。最高に深刻なのは少子化であると指摘されている。

それは国家としての経済規模の縮小、税収不足に伴う財政危機、それは国民生活水準の低下に直結する。それを先送りすれば日本の国力が大いに損なわれるわけである。

少子化問題は、何か対策を打ったからと言って2-3年で解決しない。

現在の出生率が低下するとは、将来の出産適齢期の女性が減少することだからだ。

従って、日本は、既に、今後20-30年間の少子化は食い止めることは不可能である。

この流れを
食い止める為には、今すぐに発本的な対策を講じなければならないのである。

日本の政治家は、数十年先に効果の出る政策より、今の有権者から投票してもらえる政策を優先する。

また政府の借金依存体質も問題である。

ここ10年で政府債務は大きく膨張し、国民総生産の二倍以上になっている。

2018年も低金利をいいことに30兆円を超える国債を発行しようとしている。

メディアも政治家も言わないこれらの真実に触れないふりをしている

いずれ、必ず無視できなくなる時が来る。

それはオリンピック後であろう。

　　　　　平成30年7月2日　徳永