地方分権と「一国二制度」の重大危険 

考えて見るといい、「歴史教科書」問題は、主権国家として、門前払いをして当然のことなのである。

「自国民の教育は日本国民が考える」と隣国に対して当初から拒否するのが当然である。 

処が、国家とか国の主権とか、毛頭考えない、地方の小役人、教育委員会とか教育委員長などが騒がれるのを避けたい自己保身と不勉強の為に、彼らを門前払いをしてこなかったから、今や歴史教科書は「条件闘争」になってしまっている。愚かな日本の公務員である。 

これは、地方公務員は、国家観に欠けることに起因する。少なくとも中央政府よりこの能力は極端に落ちる。 

このように地方公務員の能力が低いのに、中央と地方との「分権の制度設計」を全く検討しないで地方分権を叫ぶのは危険であり、既に隣国・中国とか韓国の謀略とが連繋があると認定せざるを得ない。 

日本は肉体労働を避けるために、或は他の目的もあり、

中国人の日本流入が極端に増加している。日本の人口減少を視野に入れられている。 

在日永住朝鮮人に、もし民主党が地方参政権を持たせるとしたら、数十年を経ずして必ず、中国が在日中国人に同様の地方参政権を要求するであろう。中国政府も日本に圧力をかけるであろう。

さすれば、オツムの弱い、主権国家の概念すら理解できない地方公務員は陥落して、地方から外国人の意のままの政策が実現することとなる。要するに地方が中国・韓国に動かされてしまうのである。 

さすれば、団結心の強い華僑が示す通り、日本は大量の中国人により地方から国家が崩れ去ってしまう。

日本は国内要因により自滅することとなる。

日本の崩壊は必定なのである。  

恐るべき事態が、正確に予見できるのである。 

これに関して、井尻千男氏はこう発言している。 

「政治家は国家主権でなく地方主権を言い始めている。(一国二制度)を外国勢力が工作しているに違いない。道州制を導入して地方主権を与え、一国二制度になれば、沖縄に中国の空母が停泊する。沖縄や九州が地方参政権を得る日を中国は待っている。この危機を共有して欲しい」と。 

愚メデイアとか愚民の日本国民は、無知であり音痴でありこれらの危険性を知らない。 

これだけでも日本の政権交代は恐るべき方向へ進んでいる。

民主党政権となれば、鳩山が叫ぶ「友愛」、「日本列島は日本だけのものではない」等により日本は日本でなくなる。 

中国、韓国、北朝鮮、ロシアと日本を取り巻く極東アジアは総て「主権国家」のバランス　オブ　パワーが歴然としてあるのだ、そのような中で日本のみが歴史的に愚かな道へと進んでいる。 

目を覚ませ、日本人、民主党とか地方分権の背後に陰謀が渦巻いている。 

それと、放置してはならぬのが「小沢一郎氏の政治資金問題」である。 

民主党は小沢氏の汚れた資金で日本の政権を握ろうとしているのが実態ではないかとも言えるのだ。 

平成21年8月10日 

徳永日本学研究所　代表　徳永圀典