徳永のアンテナ
――アメリカ弱体化により世界は大きく変動中――
ロシア
1.バルト三国をＥＵは放棄か
大国、侵略好きのロシア、特にプーチンの野心は、旺盛で強かである。ソ連時代のバルト三国は、勿論、ソ連の支配下、バルト海沿いの三国、続いてポーランド、そして東ドイツ、そしてベルリンの壁、それをゴルバチョフのソ連解散で現在ドイツ、これらは全て冷戦後はソ連に解放されてＥＵ圏内。
実は、バルト三国とポーランドの海岸沿いに実に小さな国がある、称してカリーニングラード、ここにロシアはバルト三国を狙っている。核弾頭も搭載可能なミサイルを配備している。これはバルト三国制圧の意図による。
ＥＵはバルト三国を見捨てるらしい。
歴史は常に繰り返す。まさに、
政治とは「力」であります。それは台頭する中国の意図と同根である。
2.中国の警備会社
日本の警備会社を連想してはなりません。
今や、「民間軍事会社」と呼ばれて、多くの国際紛争で正規軍に匹敵する活躍をしているらしい。
急膨張しており6000社、450万人規模と言われる。
リビアとかスーダンで大活躍らしい。
第二正規軍として日本でも存在すれば、共産主義の中国だから、国内に中国軍隊の存在と同様である。現在は国内では聞かぬが、本当に「恐るべき中国」となりつつある。
3.ＡＩの軍拡は危険
中国は2030年までに、中国を「世界最高の人口知能のイノベーションセンター」にする目的を掲げている。
既に中国はＡＩ超大国となりつつある。
現在、米国に劣る軍事力を蛙飛びに一気に追い抜く可能性すらある。
4.インドネシアとロシア
インドネシアがロシアの重要なパートナーとなっている。東南アジアに於けるロシアの相棒となり従来のベトナムの座を奪っている。
戦略的互恵関係に合意した。ロシア最新鋭の戦闘機11機の購入も決定した。
2017年の両国の貿易総額は32憶ドル、前年比25％アップと大幅。アメリカは強く懸念している。
5.世界貿易機構 ＷＴＯ
トランプの狂気で戦後米国が中心となり組成したてＷＴＯが空中分解の瀬戸際。
トランプは取引で本質的、思念的なものでなく一時的か現在では不明だが、政治経済とも世界の秩序を大きく揺さぶっている。
狙いは、中国抑制にあるのかもしれない。紛争処理機能を米国が麻痺させている。
対中国への本格的攻撃の一面かね知れぬが・・・・。
6.外務省の元・ロシア課長、今夏、特命全権公使としてモスクワ大使館に勤務する・毛利忠教氏。
どんな方がご存知ですか、毛利元就の直系子孫。
安倍総理は殿といい可愛がっていたが所属するロシア課の部下に対し長年にわたりセクハラで失脚して公使となった。ロシア専門家で未来のロシア大使と言われた方。
7.クオリティペーパー
何を意味するのかご存知でありますか。
一般論としては、
「エリート階層を読者とする質の高い新聞、高級紙。 広く大衆に読まれる娯楽的な大衆紙と対比的に用いられる。 国際，政治，経済など公共的ニュースの比重が高く，社会的影響力は大きいが，比較的発行部数は少ない」
特にヨーロッパにおいて，社会の有識者を読者対象とする新聞、高級紙。政治，経済，国際問題などの記事が多く，詳細な情報と高度な論評を内容とする質の高さが特徴。広く一般市民に読まれる娯楽記事の多い大衆紙 popular paperとは区別される。代表的なものに，イギリスの『ロンドン・タイムズ』や『オブザーバー』，フランスの『モンド』などがある。日本では明確に高級紙といえるものはない。
でありますが、
朝日新聞の論調が他の新聞に比べて海外への影響力が強いと思われている。良質だから影響力が強いのではない。
欧米のクオリティペーパーと言われるのが、ニューヨークタイムス、イギリスのロンドンタイムス、イタリアではコリエレ・デッラセールの各紙、フランスのルモンドは夕刊紙ですから違います。販売部数は二位とか三位ですが、
報道と論調の質ではナンバーワンと自負しているのが、これらのクオリティペーパーの記者たちであります。
日本では朝日新聞のみが、これらの新聞社と提携しているから、朝日新聞もクオリティペーパーに違いないと思っているに過ぎない。
だから、朝日新聞に載った記事ならばと頭から信用してきたというのが実情であります。
この種の特権は産経新聞も読売新聞にも無いのであります。
その朝日の慰安婦誤報をそのクオリティペーパーが掲載するかというと残念ながらノーらしい。